【提言２】の関連資料

　

＜２−１＞北陸新幹線フル規格で富山まで開業

　　　−２０００年１２月１８日政府・与党合意−（抜粋）

１、基本的な考え方について　

　整備新幹線については、整備計画に沿って着実に整備をすすめる必要があるが、公共事業のあり方について、効率化や重点化等の観点から見直しが進められている中、期待感のみをふくらませることは慎むべきである。したがって安定的な財源見直しを確保した上で新たな着工をおこなうものとする。

３、並行在来線を第三セクターで経営する場合には、沿線地方公共団体はその経営見直しについて十分な検討を行う必要がある。

４、各線区の取り扱い　〇北陸新幹線　長野〜富山間　フル化し、今後概ね１２年後の完成を目指す。

　

＜２−２＞鎌倉市・鎌倉地域交通計画研究会

〇平成７年７月鎌倉市は、市民が主体的に、交通政策計画づくりから携わることを決め、鎌倉地域の交通問題を解決するために「鎌倉地域交通計画研究会」を設置する。研究会は、市民公募、自治会、商店会、寺社、事業者、関係行政機関、学識経験者などの様々な分野から４０名で構成。行政は事務局という立場で計画案策定のサポート。

　

〇市民と行政の共同指針は、「自動車利用の抑制」を基盤に、「公共交通への転換」と「歩行・住環境の向上」をはかること。計画への理解と基本的な認識をつくりあげていくために、広く情報を発信提供することなど。

　

＜２−３＞富山県生活路線バス協議会

〇 乗合バスの需給規制廃止後の地域生活交通のあり方や維持確保を目的に「協議会」が設置されている。バス路線の撤退の申し出などがあった場合協議する。協議会は、中部運輸局、富山陸運局、県交通政策課、市長会事務局、町村会事務局、県バス協会、富山地方鉄道、加越能鉄道、ＪＲバス金沢支社、県交通運輸産業労組で構成。

＜２−４＞自動車に依存しすぎないまちづくり

〇交通需要管理（ＴＤＭ）＝自動車需要に追随してひたすら道路網を整備しつづけてきたこれまでの政策を見直し、需要側の要因に目を向けて対策を図ろうというもの。

　

〇公共交通志向型開発（TOD)=近年アメリカで都市計画家や建築家たちが盛んに論じている考え方で、公共交通の駅や停留所を中心に、歩行可能な範囲で生活できるコンパクトかつ混合的な町づくりにしようというもの。

　

＜２−５＞０ＥＣＤ「維持可能な交通の９つの基本原則」より抜粋

　９６年３月、バンクーバーで開催した０ＥＣＤ国際会議は、今後の社会で交通がいかにあるべきかついて「持続可能な交通の９つの基本原則」を提言し、検討した。

�A公共性＝国家および交通コミュニティーは、すべての人が、女性や貧しい者、僻地に住む者や障害を持つ者を含めて、交通に関する基本的な要求を満たされるよう、社会的、地域的、世代的な公平さを確保することを努力しなければならない。

�D教育と市民参加＝すべての人に、持続可能な交通に関する意志決定の全課程にかかわり、かつ参加する権利が与えられる必要がある。

�E総合的な交通＝交通に関する意志決定者には、計画立案に際して、より総合的な完全なアプローチを追及する責任がある。

　

＜２−６＞フランス国内交通基本法、障害を持つアメリカ人法

〇フランス国内交通基本法（８２年１２月３０日公布）。交通権という新しい人権概念を導入。冒頭で、国内交通体系の任務は利用者の必要を満たすとした上で、これらの必要は交通権を漸進的に実現することによって充足されると規定している。その内容として�@すべての利用者の移動する権利、�A交通手段選択の自由、�B財貨の輸送を自ら行うか又はこれを輸送機関あるいは輸送企業に委託するにあたって利用者に認められる権利、�C交通手段とその利用方法に関して利用者が情報を受ける権利を掲げている。さらに、交通権の実現に伴い、利用者は、合理的なアクセス、サービスの質、運賃、公的費用負担のもとで移動の享受しうることが可能と謳われている。

　

〇アメリカの「障害を持つアメリカ人法」。障害者の人権を包括的に保護するため９０年に制定。雇用や公共的な施設、交通、行政、通信の各サービスの利用において障害者に平等な取り扱いを保障する内容。（「２１世紀の豊かな交通への提言」日本経済評論社より）