鹿児島県 | 熊本県 | |
社 名 | 鹿児島・熊本両県は合同で第3セクター会社を設立(02年2月に合意) | |
設 立 | 2002年10月 | |
開 業 | 2004年春(新幹線が開業する2年後に合わせ三セク開業を目指す「日経」02/2/26) | |
区 間 | 川内〜八代間(新八代駅及び隅之城駅まで乗り出し) | |
営業キロ | 116.9q(鹿児島県側60.8q、熊本県側56.1q) | |
資本金 | 15億8000万円(熊本県側;鹿児島県側1;1) | |
会社設立の理由 |
・新幹線(新八代〜西鹿児島間)の開業時にJR九州から経営分離。鹿児島県・熊本県・沿線自治体で第三セクター鉄道を設立する。 ・新幹線新八代〜西鹿児島間は03年末、博多〜新八代間は概ね14年(平成25年)全線フル規格による完成を目指す。 |
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該当県の態度 |
・91年7月鹿児島県は経営分離後三セクで運営する考えを運輸省に表明。 ・鹿児島市、三セクターに不参加。 ・川内市は駅を境に南部がJR、北部が三セク。 |
・1991年7月9日付で、並行在来線の経営分離について運輸省に同意表明。 |
本 社 | ・ | |
線 路 | 非電化(ディーゼル車両) | |
乗客数 | 八代−川内間1,247人(1日1q、00年6月)。鹿児島県内は7割近くが通学定期。 | |
駅 数 | 27駅 | |
社 員 | 社員94名程度、役員3人(人件費約8000万円) | |
貨 物 | 貨物車両に電気設備は残す。 | |
経営形態 |
・JRは「川内−西鹿児島は努力でなんとかできるが八代−川内は経営分離せざるを得ない。この区間は第三ター化で大幅な経費削減の可能性を見込める」(「南日本」010607) ・00年4月、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会発足。 ・熊本市に、熊本県・鹿児島県並行在来線 策行動事務所設置。(両県各3人とJR出者両県から各5人、計16人態勢。 |
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出資者及び出資額 |
・初期投資額約65億5千万円。両県の出資比率と初期投資負担割合は、独自負担分を除き1対1。・赤字発生時の負担については、収支を各県ごとに把握し、実態に応じて負担額に差をもうける。 ・鹿児島県は、初期投資の県負担85%、沿線自治体(5市町)負担15%とする。 |
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JR資産の購入 | ・JR資産は県から三セク会社へ現物出資。資産譲渡への課税なし。初期投資への補助。 ・初期投資の変電設備や一部の工事費計5億2千万円をJR九州が負担。 |
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列車本数 | 上下それぞれ、現行の10〜11本を第三セクターで14〜16本に。 | |
車両数 | 19両。ディーゼル車。電化施設は残してJR貨物に貸し出す。 | |
ワンマン | ・ | |
運 賃 |
・現行JR運賃の2倍にしても赤字。20年間の赤字補填累計は17〜38億円。設置者負担は84〜139億円。 ・鹿児島県は、バス競合による通学定期利用者へ差額補填として85%負担(約2000万円)。 |
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運行管理 | 車両基地は出水駅(鹿児島県) | |
車両研修 | ・ | |
その他・特記事項 |
・九州新幹線は、終点の鹿児島側から着工。 ・第三セクター鉄道に鹿児島市は不参加。 ・両県の最終調整では、9年目まで単独黒字が続く。年間の黒字額は初年度9900万円を最高に減り続け、10年目には1200万円の赤字。 |