九州新幹線・並行在来線
第三セクター鉄道会社の概要
 
                                    <2002年10月作成>
  鹿児島県 熊本県
社 名 鹿児島・熊本両県は合同で第3セクター会社を設立(02年2月に合意)
設 立 2002年10月
開 業 2004年春(新幹線が開業する2年後に合わせ三セク開業を目指す「日経」02/2/26)
区 間 川内〜八代間(新八代駅及び隅之城駅まで乗り出し)
営業キロ 116.9q(鹿児島県側60.8q、熊本県側56.1q
資本金 15億8000万円(熊本県側;鹿児島県側1;1)
会社設立の理由

 
・新幹線(新八代〜西鹿児島間)の開業時にJR九州から経営分離。鹿児島県・熊本県・沿線自治体で第三セクター鉄道を設立する。
・新幹線新八代〜西鹿児島間は03年末、博多〜新八代間は概ね14年(平成25年)全線フル規格による完成を目指す。
該当県の態度

 
・91年7月鹿児島県は経営分離後三セクで運営する考えを運輸省に表明。
・鹿児島市、三セクターに不参加。
・川内市は駅を境に南部がJR、北部が三セク。
・1991年7月9日付で、並行在来線の経営分離について運輸省に同意表明。

 
本 社
線 路 非電化(ディーゼル車両)
乗客数 八代−川内間1,247人(1日1q、00年6月)。鹿児島県内は7割近くが通学定期。
駅 数 27駅                 
社 員 社員94名程度、役員3人(人件費約8000万円)
貨 物 貨物車両に電気設備は残す。
経営形態



 
・JRは「川内−西鹿児島は努力でなんとかできるが八代−川内は経営分離せざるを得ない。この区間は第三ター化で大幅な経費削減の可能性を見込める」(「南日本」010607)
・00年4月、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会発足。
・熊本市に、熊本県・鹿児島県並行在来線 策行動事務所設置。(両県各3人とJR出者両県から各5人、計16人態勢。
出資者及び出資額
 
・初期投資額約65億5千万円。両県の出資比率と初期投資負担割合は、独自負担分を除き1対1。・赤字発生時の負担については、収支を各県ごとに把握し、実態に応じて負担額に差をもうける。
・鹿児島県は、初期投資の県負担85%、沿線自治体(5市町)負担15%とする。
JR資産の購入 ・JR資産は県から三セク会社へ現物出資。資産譲渡への課税なし。初期投資への補助。
・初期投資の変電設備や一部の工事費計5億2千万円をJR九州が負担。
列車本数 上下それぞれ、現行の10〜11本を第三セクターで14〜16本に。
車両数 19両。ディーゼル車。電化施設は残してJR貨物に貸し出す。
ワンマン
運 賃

 
・現行JR運賃の2倍にしても赤字。20年間の赤字補填累計は17〜38億円。設置者負担は84〜139億円。
・鹿児島県は、バス競合による通学定期利用者へ差額補填として85%負担(約2000万円)。
運行管理 車両基地は出水駅(鹿児島県) 
車両研修 ・               
その他・特記事項

 
・九州新幹線は、終点の鹿児島側から着工。
・第三セクター鉄道に鹿児島市は不参加。
・両県の最終調整では、9年目まで単独黒字が続く。年間の黒字額は初年度9900万円を最高に減り続け、10年目には1200万円の赤字。
資料出所:南日本新聞、日経新聞、熊本県HPより作成
                                <作成者:世話人・事務局担当WS>