再弁明書・再反論書(取石に設置される認定こども園
応募事業者の採点表の非公開異議申立て)

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○ 取石に設置される認定こども園応募事業者の採点表の非公開異議申立てについて、高石市長から提出された再弁明書と異議申立人が提出した再反論書です。

 高石市長が提出した再弁明書

                              2010年12月27日

 高石市情報公開審査会 様

                          異議申立人
                          高石市職員労働組合     
                          執行委員長 堀 川 和 貴 

                再 反 論 書

 平成22年12月7日付、高石保子第1254号による再弁明書について、次のとおり
再反論する。なお、再弁明書は高石市情報公開審査会(以下「審査会」という。)からの質
問に答える形でなされたと思われるので、それを前提とする。

1 経過について

 これまでの経過は次のとおりである。

・ 高石市情報公開条例第7条第1号の適用について
@ 実施機関(高石市長)は部分公開決定通知書で、部分公開した理由を「各法人の正当
 な事業活動に不利益を及ぼし、名誉や社会的評判が不当に損なわれる」としたが高石市
 情報公開条例(以下「条例」という。)第7条第1号(法人等情報に係る非公開規定)を
 適用しなかった。
A 異議申立人が異議申立書で、部分公開決定通知書記載の理由であれば条例第7条第1
 号を適用するべきではないかと指摘した。
B 実施機関は弁明書で、条例第7条第1号の適用を否定した。
B 審査会から、異議申立人の主張及び実施機関の口頭理由説明から根拠条文は条例第7
 条第1号が考えられるとして、実施機関に再弁明を求めた。
D 実施機関が条例第7条第1号を適用するとの再弁明をした。

・ 条例第7条第3号の適用について
@ 実施機関は部分公開決定通知書で、部分公開した理由を「今後同様の選考を行う場合
 においても、当該法人等の協力を得ることが著しく困難になる」としたが条例第7条第
 3号(事務事業執行情報に係る非公開規定)を適用しなかった。
A 異議申立人が異議申立書で、部分公開決定通知書記載の理由であれば条例第7条第3
 号を適用するべきではないかと指摘した。
B 審査会から、根拠条文は条例第7条第3号が考えられるとして、実施機関に再弁明を
 求めた。
C 実施機関が条例第7条第3号を適用するとの再弁明をした。

 すなわち、実施機関は、異議申立人の指摘や審査会からの条文適用の考えを示されたこ
とにより、ようやく条例第7条第1号及び第3号を適用した。過去に同様の公開請求や異
議申立ての事例が何件もあるにもかかわらず実施機関の判断は揺れ動いている。実施機関
には、公開請求があったときの公開、非公開の判断について真摯な対応を求めたい。

2 審査会の審査手続きについて

 再弁明書で示された実施機関に対する審査会の質問事項には、審査会の適用条文に関す
る考えが示されている(条例第7条第1号については、「異議申立人の主張及び実施機関の
口頭理由説明の内容からすると」との記載はあるが、条例第7条第3号については審査会
の考えとして示されている。)。そうすると、実施機関が部分公開決定を維持しようとすれ
ば、審査会の示した考えに従って主張立証することとなるのは当然である。今回の審査会
の審査手続きは、事実上、審査会から実施機関に適用条文の追加又は変更を求めたのと同
然であり(適用条文の追加又は変更をしなければ実施機関の主張は採用されないかもしれ
ないと実施機関は思ってしまうのではないか。)、実施機関に有利に働いたといわざるを得
ない。審査会は、異議申立人の主張と実施機関の主張とをかみ合わせ、審査の内容を充実
させようとしてこのような手続きを用いたと思われるが、質問の仕方が少々不用意であっ
たように思う。審査会の考えは示さずに、あくまでも異議申立人の主張に対する弁明を求
めるべきではなかったか。審査会には、公正な審査手続きの実行に努めていただきたいと
思う。

3 条例第7条第1号の適用について

・ 再弁明書に「異議申立人から別件で情報公開請求のあった認定こども園に応募のあっ
 た8法人の応募申請書についてすでに公開していることから、本件高石市情報公開条例
 第7条第2号(審議、検討、協議に関する情報)に関する非公開理由を主として適用す
 るとした」とあるが、この説明では、公開請求により応募申請書を公開した相手とそう
 でない相手とで適用条文が異なることになる。公開か非公開かは、誰に対しても同じ扱
 いとしなければならない。別の関連情報を公開した相手かどうかで適用条文を変えるべ
 きではない。
・ 再弁明書に「条例第7条第2号(審議、検討、協議に関する情報)に関する非公開理
 由を主として適用」(アンダーライン=異議申立人)とあるが、部分公開決定通知書には
 適用条文を漏れなく記載しなければならない。異議申立て手続きの中で非公開理由の変
 更、追加は認められるとしても、再弁明書の書きぶりからは、部分公開決定をしたとき
 に条例第7条第2号を「主として適用」したと読み取れ、そうであるなら、部分公開決
 定のときに公開請求人には知らせなかった隠れた理由、適用条文があったことになる。
 すなわち、部分公開決定通知書の理由付記が不備であったということである。このよう
 な部分公開決定通知書の書き方では、公開請求人の異議申立ての機会や異議申立てをし
 た場合の異議申立人の主張の機会を奪うことになりかねない。
・ 再弁明書に「平成22年8月18日に口頭意見陳述及び口頭理由説明で述べたように、
 各応募法人の申請書類を主とする法人情報がもとになっていることは事実である」とあ
 る。すなわち、異議申立人の口頭意見陳述の内容が審査会から実施機関に提供されてい
 たということである。そうであるなら、実施機関の口頭理由説明の内容が異議申立人に
 知らされてしかるべきである。そうでなければ、実施機関は、異議申立人の口頭意見陳
 述について弁明する機会があるが、異議申立人は、実施機関の口頭理由説明に反論する
 機会がないことになる。
・ 再弁明書に「公開請求すれば何人も応募申請書を閲覧することにより、応募法人の経
 理状況や保育内容、運営計画、施設整備計画などの応募法人に関する情報が(個人情報
 に関する部分を除いて)確認することができる」とあるが、そうであるなら、採点表の
 点数が法人ごとに公開されても、その点数と応募申請書とをつき合わせることによって
 誰でも点数の高い低いと応募内容とを比較検討することができるので、「市民一般の方
 に・・・誤解を生じさせ」るようなことは生じない。実施機関が積極的に情報を公開し、
 説明責任を果たすことによって「誤解」が生じることを防ぐことができる。これまでの
 市立保育所や市立幼稚園の民営化のときは、応募書類は法人名を非公開にして部分公開
 されてきたので、点数と応募書類とのつき合わせはできなかった。今回は、応募書類は
 法人名を公開して部分公開されたので点数と応募書類とのつき合わせができる。「市民一
 般の方に・・・誤解を生じさせる」可能性は格段に低くなった。
・ 再弁明書に非公開の理由として「法人の運営面で不利益となる恐れがある」(アンダー
 ライン=異議申立人)とあるが、条例は「公にすることにより、当該法人等又は個人の
 競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの」を公開しないことができる
 という規定である。単なる「おそれ」では非公開にできない。応募法人の正当な利益を
 害することが具体的かつ明白な場合に限って非公開にできるのである。「恐れ」を付け加
 えることによって非公開の範囲を拡大するのは条例の趣旨を逸脱する。

4 条例第7条第3号の適用について

・ 再弁明書に「本件高石市情報公開条例第7条第2号(審議、検討及び協議に関する情
 報)及び第5号(公開しないことを条件に任意に提供された情報)に関する非公開理由
 として主として適用するとした」(アンダーライン=異議申立人)とあるが、「主として」
 の問題については、第3項で述べたとおりである。
・ 再弁明書に「今後本件のみならず同様の募集に応募するには、現に運営している正当
 な事業活動に不利益が及んだり、名誉や社会的評判が不当に損なわれる恐れがあること
 を覚悟した上で応募しなければならなくなり、躊躇する法人が出ることが十分予測され
 る」とあるが、将来同様の民営化事務があるかどうか全くわからない。そのようなある
 かどうかわからないことを仮定して公開しないのは、不当に非公開の範囲を拡大するこ
 とになり、条例の趣旨を逸脱する。実施機関の主張は、公開すると法人に不利益が生じ
 るおそれがあり、そのことが市の事務に支障を生じさせるというものであるが、法人に
 不利益が生じないことは第3項で述べたとおりであり、したがって市の事務に支障が生
 じることもない。
・ 再弁明書に「市が行う各種事務事業をはじめ同種の審査会の運営に支障がある」とあ
 る。市の事務事業は多種多様であり、設置している審査会等も多種多様である。それら
 を一括りにして、認定こども園運営事業者選考の採点表を公開するとこれらの事務事業
 や審査会等の運営に一律に支障があるというのでは全く説得力がない。そもそも、情報
 公開条例は公開が原則であって非公開とするなら個別、具体的にその理由が説明される
 べきであるから、認定こども園運営事業者選考の採点表の公開と市の事務事業や市の設
 置する審査会等の運営の支障との関連が、それぞれの事務事業や審査会等について個別、
 具体的に説明されるべきである。そのような説明を欠いている再弁明書の主張は採用す
 るべきではない。再弁明書の主張では、ありとあらゆる事務事業や審査会等の情報が非
 公開になりかねない。
・ 再弁明書に「応募法人が現に運営している法人の事務事業の適正な遂行・・・に支障
 がある」とあるが、条例第7条第3号は市の機関又は国等の機関が行う事務事業の支障
 であって応募法人の事務事業ではない。したがって、応募法人の事務事業の支障につい
 て条例第7条第3号を適用するとの再弁明書の主張は誤りである。応募法人の事務事業
 の支障は条例第7条第1号の問題である。

5 条例第7条各号の適用について

・ これまでの市立保育所や市立幼稚園の民営化の際の運営事業者選考委員会の情報に係
 る審査会答申(例えば、答申第8号、答申第10号、答申第23号)は、いずれにおい
 ても条例第7条第2号の適用を否定する一方、第3号も第5号も適用していない。そし
 て行政庁(高石市長及び高石市教育委員会)は、審査会の答申に従って、条例第7条第
 2号、第3号、第5号のいずれも適用せずに異議申立てに対する決定をしている。本件
 が過去の事例と事情が異なるとか判断を変えるというのであれば、実施機関から事情が
 異なることや判断を変える理由が説明されるべきであるが、そのような説明はされてい
 ない。
・ 再弁明書は、条例第7条第1号及び第3号の適用について主張しているが、条例第7
 条第2号及び第5号の適用をどうするのか、何も主張していない。実施機関は、条例第
 7条第2号及び第5号の主張に第1号及び第3号の主張を追加するのか、第2号及び第
 5号の主張を第1号及び第3号の主張に変更するのか、整理して明確にするべきである。

6 これまでの異議申立てに対する決定を前提とした非公開範囲

 本件と同様の内容の公開請求に係る審査会の答申(例えば答申第23号)とそれに基づ
く行政庁の異議申立てに対する決定事例を前提とし、かつ、採点表の法人名が具体的に推
測されるとしても、少なくとも採点表の中の社会福祉法人徳友会(以下「徳友会」という。)
の項目ごとの得点は公開されるべきである。なぜなら、徳友会は高得点で認定こども園の
運営者として選考されているので、徳友会の項目ごとの得点が公開されても徳友会の正当
な利益を害することはないからである。また、仮に徳友会に何らかの不利益が生じるとし
ても、採点表の項目ごとの点数が公になった程度では、徳友会の経営や存続に決定的な不
利益が生じるようなことは考えられない。また、徳友会は、認定こども園の運営者として
決定され、認定こども園を、無償貸与される市有地において、多額の補助金の交付を受け
て建設し、運営することになっているのであるから、多少の不利益が生じるとしてもそれ
は受忍するべきである。

異議申立書
弁明書・反論書

(2011.1.7 掲載)

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