認定子ども園運営事業者選考委員会の議事録の不存在と情報公開条例に基づく公文書の適切な作成と管理に関する要請書

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○ 認定子ども園運営事業者選考委員会の議事録の不存在についての高石市長あて要請書です。


                              2010年4月30日

 高石市長 阪 口 伸 六 様

                          高石市職員労働組合
                          執行委員長 堀 川 和 貴

    認定子ども園運営事業者選考委員会の議事録の不存在と情報公開条例に
    基づく公文書の適切な作成と管理に関する要請書

 取石保育所、取石幼稚園を廃止した跡に設置される認定こども園の運営事業者は、「高
石市立取石幼稚園・取石保育所の認定こども園への移行に係る事業者選考委員会」で行わ
れました。運営事業者の募集は、2010年1月14日に締め切られ、8事業者の応募が
あり、1月15日に第3回事業者選考委員会(応募経過の説明、審査方法の審議等)1月
17日に第4回事業者選考委員会(応募事業者のヒアリング)、1月27日に第5回事業
者選考委員会(応募事業者の審査)、1月29日に第6回事業者選考委員会(応募事業者
の審査、選考)が行われ、社会福祉法人徳友会が運営事業者に選考されています。応募書
類は、8法人あわせて2279ページもの膨大な量がありますが、募集締切から運営事業
者の選考までわずか2週間しかなく、その間に、応募事業者についてどのような審査がさ
れたのか、保護者のみならず市民にとっても関心のあるところです。

 しかし、応募事業者の審査に関して公開されたのは、事業者選考委員会の委員名をアル
ファベットに置換え、社会福祉法人徳友会を除く事業者名を黒塗りにした集計表(委員ご
と、事業者ごとの得点)のみであり、採点表(委員ごと、審査項目ごと、事業者ごとの採
点結果)は公開されず、高石市ホームページに掲載されている第4回から第6回までの事
業者選考委員会の「議事録には、それぞれ、「応募事業者(8法人)の理事長等に対する
ヒアリング」、「運営事業者の審査」、「運営事業者の審査・選考」としか書かれておらず、
会議の案件はわかっても議事の内容は全くわかりません。しかも、これらの事業者選考委
員会の議事は録音すらされていません(録音の公開を求めましたが、不存在でした。)。
すなわち、応募事業者の審査は、事業者選考委員会の出席者以外には永遠に「闇の中」に
なってしまいました。

 情報公開条例の最大の意義は、市長等の公開・非公開等の判断を司法審査の対象にした
ことです。すなわち、市長等の公開・非公開等の判断を行政処分と位置づけ、行政不服審
査法に基づく不服申立てや行政事件訴訟法に基づく取消訴訟の対象とし、公開・非公開等
は、最終的には裁判所が判断することとしたところに最大の意義があります。

 当市職労は、第4回から第6回までの事業者選考委員会の議事録(高石市ホームページ
に掲載されているような簡略なものではないもの。録音も含む。)の公開を請求しました
が、公文書不存在による非公開決定を受けました。公文書不存在による非公開決定通知書
に記載されている「公文書を保有していない理由」によると、公開すると委員相互間にお
ける率直な意見交換や意思決定の中立性を保持するため集計表を除いて公開しないことを
事業者選考委員会において決定したので審議要点(この審議要点では、審査の内容は全く
わかりません。)のみを作成した、とされています。そうすると、不服申立てや訴訟によ
って議事録の存在・不存在から争う(=作成されているはずだから公開せよと争う)こと
は一応可能だとしても、本当に議事録が存在しないのであれば、当然、不服申立てや訴訟
で公開・非公開を争うことはできません。すなわち、事業者選考委員会は、議事録の公開
・非公開の判断を裁判所に委ねることを拒否するために=議事録の公開・非公開を司法審
査の対象から外すためにあえて議事録を作らなかったといわざるを得ません。このような
事業者選考委員会の決定は、情報公開条例の意義を没却し、「市民は市政について知る権
利を有し、市は市政について市民に説明する責務がある。」(情報公開条例前文)という
情報公開の精神を踏みにじるもので、情報隠しとの批判は免れません。本来は、議事録を
作成した上で、公開・非公開の判断がされるべきです。

 また、第4回から第6回までの事業者選考委員会の議事録が作成されていなければ応募
事業者の審査の経過、内容等がわからず、今後、高石市自体が審査経過や審査内容を検証
等することもできず、教訓を汲み取り、経験を将来に生かすこともできません。これは、
高石市にとっても大きなマイナスといわざるを得ません。

 高石市情報公開審査会答申第18号(平成14年11月28日付)は、「清高幼稚園の
移管先を慈光学園に決定した選考委員会の会議録」の公開請求に対する公文書不存在によ
る非公開決定について、高石市情報公開条例第27条第1項に「規定する適正な文書管理
を行う努力義務を怠ったといわざるを得ず、当審査会は、実施機関に対して、当該義務違
反について反省を求めるとともに、公文書の管理を適正に行うよう強く要請するものであ
る。」と述べています。事業者選考委員会は、審査会答申も無視したことになります。

 ついては、応募事業者の審査を行った4回事業者選考委員会から第6回事業者選考委員
会まで議事録を作成しなかったことについて抗議するとともに、このような不適切な文書
管理を改め、情報公開条例に基づいて、市民の知る権利を保障し、高石市が説明責任を全
うするに足る文書を作成・管理し、公開されるよう要請するものです。

認定こども園事業者選考委員会議事録の公開請求書
認定こども園事業者選考委員会議事録の公文書不存在による非公開決定通知書

(2010.4.30 掲載)

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