異議申立書(取石に設置される認定こども園応募事業者の採点表の非公開)

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○ 取石保育所・取石幼稚園を廃止した跡に設置される民間の認定こども園の運営事業者を選考した経過や選考理由を知ろうとして「高石市立取石幼稚園・取石保育所の認定こども園への移行に係る事業者選考委員会」の委員が応募事業者について採点したものを情報公開請求したところ、個々の委員の採点結果が記載されている採点表が非公開となったため、異議申立てを行いました。


                              2010年4月22日

              異 議 申 立 書

高石市長 阪 口 伸 六 様

                     異議申立人 高石市職員労働組合
                           執行委員長 堀 川 和 貴

 次のとおり、異議申立てをする。

1 異議申立人の氏名、年齢及び住所
 氏名 高石市職員労働組合      
    執行委員長 堀 川 和 貴
 年齢 略
 住所 略

2 異議申立てに係る処分
 高石市長が平成22年2月26日付高石保子第1630号で異議申立人に対して行った
公文書部分公開決定(以下「本件処分」という。)

3 本件処分があったことを知った年月日
 2010年2月26日

4 異議申立ての趣旨及び理由
(1) 異議申立ての趣旨
 本件処分のうち採点表を非公開とした部分を取り消し、公開するとの決定を求める。

(2) 異議申立ての理由
 本件処分は、次のとおり違法である。

@ 採点表について
 高石市は、取石保育所と取石幼稚園を廃止し、その跡に民間事業者による認定こども園
を設置することを決め、その民間事業者の選考を、高石市立取石幼稚園・取石保育所の認
定こども園への移行に係る事業者選考委員会(以下「認定こども園事業者選考委員会」と
いう。)で行った。採点表は、この認定こども園事業者選考委員会において個々の委員が
応募事業者(応募法人)について採点した結果を記入した文書である。

A 本件処分理由について
 公文書部分公開決定通知書の部分公開をした理由の記載を整理すると次のようになる。
・ 非公開とした理由
ア 公開すると応募法人の正当な事業活動に不利益を及ぼし、当該法人の名誉や社会的評
 判が不当に損なわれる。
イ 公開すると今後同様の選考を行なう場合に法人等の協力を得ることが著しく困難にな
 る。
ウ 第3回認定こども園事業者選考委員会において非公開とすることを決定した。

・ 高石市情報公開条例(以下「条例」という。)の適用条項
ア 条例第7条第2号=審議・検討・協議に関する情報の非公開規定
イ 条例第7条第5号=非公開条件付任意提供情報の非公開規定

 以上に沿って本件処分が違法である理由を述べる。

B 公開すると応募法人の正当な事業活動に不利益を及ぼし、当該法人の名誉や社会的評
 判が不当に損なわれるとの主張について
・ 認定こども園事業者選考委員会における運営事業者の選考は、取石保育所・取石幼稚
 園を廃止した跡に設置する認定こども園の運営事業者を選考するためだけの個別・具体
 的な手続きであり、応募法人について、何らかの一般的又は絶対的な基準により点を付
 けようとしたものではない。したがって、応募法人名が公になっても応募法人の名誉が
 損なわれたり、評判が低下するようなことはあり得ない。
・ 応募法人に何らかの問題があるというような誤解が生じるというのであれば、丁寧な
 説明をすれば済むことである。
・ 仮に、誤解が生じる危険があるとしても、公立保育所・公立幼稚園を廃止し、跡地を
 無償で私人に貸与し、その私人に認定こども園を運営させるのであるから、その事業者
 選考の経過や採点結果は、市民に明らかにされるべきである。市民の利益よりも応募法
 人の利益を優先するべきではない。
・ 仮に、高石市長の主張のように、応募法人が公になると応募法人に不利益が生じると
 いうのであれば、選考された社会福祉法人徳友会を除く法人名を非公開にした上で公開
 すればよい。高石市長は、法人名を非公開にしても応募申請書と突合することにより応
 募法人が特定されるおそれがあるというが、それは特定というより推測又は憶測にすぎ
 ない。採点表と応募申請書との突合では確定的に応募法人を特定することはできない。
 したがって、応募法人に不利益が生じることもない。
・ なお、公開すると応募法人の正当な事業活動に不利益を及ぼし、当該法人の名誉や社
 会的評判が不当に損なわれるとの主張は、条例第7条第1号(=法人等に関する情報の
 非公開規定)を適用するとの趣旨と思われるが、高石市長は、条例第7条第1号を適用
 するとの主張はしていない。

C 公開すると今後同様の選考を行なう場合に法人等の協力を得ることが著しく困難にな
 るとの主張について
・ 前項のとおり、応募法人名が公になっても応募法人に不利益が生じることはないので、
 今後同様の選考があったとしても法人等の協力を得ることが困難になることはない。
・ 本件処分は、条例第7条第2号(=審議・検討・協議に関する情報の非公開規定)を
 適用したと思われるが、既に運営事業者の選考は終了、すなわち、審議・検討・協議は
 終了している。したがって、条例第7条第2号を適用するのは誤りである。高石市長は、
 将来の同様の選考を問題にしているが、それは、条例第7条第2号の問題ではなく条例
 第7条第3号(=事務事業執行情報に関する非公開規定)の問題ではないか。
・ そもそも、将来、今回と同様の運営事業者の選考があると決定されているわけではな
 い。将来あるかどうかわからないことを仮定した上で問題が起きるというのは行き過ぎ
 た判断である。

D 第3回認定こども園事業者選考委員会において非公開を決定したとの主張について
・ 条例には、諮問機関等合議制機関が非公開を決定したら自動的に非公開とするという
 ような規定はない。すなわち、条例には、公開・非公開を合議制機関の決定に委ねる規
 定はなく、公開・非公開の判断は、あくまでも公開請求の対象文書が条例の非公開規定
 に該当するかどうかで行わなければならない。
・ したがって第3回認定こども園事業者選考委員会における非公開決定は、条例上、非
 公開の理由にはならない。

E 条例第7条第5号の適用について
・ 採点表は、認定こども園事業者選考委員会の委員が作成したものである。認定こども
 園事業者選考委員会は高石市長が設置した機関であり、高石市長(実施機関)の内部に
 おける機関である。したがって、採点表は、実施機関の職員が作成したものであり、外
 部から実施機関に提供されたものではない。
・ 条例第7条第5号(=非公開条件付任意提供情報の非公開規定)は、「実施機関の要
 請を受けて、公にしないことを条件として任意に個人又は法人等から提供された情報」
 を対象にした規定である。すなわち、条例第7条第5号が対象とする情報は、実施機関
 の要請を受けて、非公開との条件を付けて外部から実施機関に任意に提供されたものを
 いうのである。したがって、実施機関の職員が作成した採点表に条例第7条第5号を適
 用するのは誤りである。

 以上から、本件処分は違法であり、採点表は公開されなければならない。

5 処分庁の教示の有無及びその内容
 「この処分に不服のある場合は、行政不服審査法の規定により、原則としてこの決定が
あった日から起算して61日以内に、高石市長に対して不服申立てをすることができま
す。」との教示があった。

公文書公開請求書
公文書部分公開決定通知書
採点表(様式)

(2010.4.22 掲載)

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