高石保育所の民営化に応募のあった保育所運営者の提出書類の部分公開決定異議申立てに係る反論書と弁明書

戻る  新着情報

○ 高石保育所の民営化に応募のあった保育所運営者の提出書類について情報公開請求をしたところ部分公開決定を受けたため、情報公開請求をしていた高石市職員労働組合は、応募法人名等の公開を求めて異議申立てをしました。ここに掲載しているのは、異議申立人が高石市情報公開審査会に提出した反論書(弁明書(高石市長が非公開理由を説明した文書)に対して反論した文書)と高石市長の弁明書です。


2008年1月31日

高石市情報公開審査会 様

異議申立人           
高石市職員労働組合     
執行委員長  小 倉  望 

反  論  書

 平成19年12月28日付、高石保子第17519号の弁明書について、次のとおり反論する。

1 異議申立てに係る処分

 高石市長の平成19年9月7日付、高石保子第11944号による異議申立人に対する公文書部分公開決定(以下「本件処分」という。)。

2 趣旨

 本件処分で公開しないとされた部分のうち「法人名・所在地・電話その他法人名を想定しうる部分」(以下「本件非公開部分」という。)を公開するとの決定をするべきとの答申を求める。

3 理由

(1) 本件非公開部分は当該法人が保有する秘密にされるべき情報ではない

 本件非公開部分は、公になると民営化する高石保育所の移管先として選考されなかった応募法人の正当な利益を害するという理由で非公開となった。高石市情報公開条例(以下「本条例」という。)第7条第1号は、「公にすることにより、当該法人等又は個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの」を非公開とすることができると規定している。正当な利益を害するとは、高度な技術方法のようなノウハウ、著作権、取引先や取引内容、経理状況の詳細、事業計画等のような当該法人等が保有する情報であって、公になると当該法人等の正当な利益を害するものに限られるべきである。しかし、本件非公開部分は、応募法人が保有する高度な技術情報のような情報ではなく、高石保育所の民営化に応募したという事実と、本件非公開部分と選定結果とを組み合わせることによって判明する高石保育所の移管先に選定された又は選定されなかったという事実に過ぎない。本条例は、市民に知る権利を保障し、実施機関に説明責任を負わせることを目的としているが、このような情報まで非公開にするのであれば、法人等に関する情報の非公開部分は、不当に広がることになる。本条例第7条第1号の「正当な利益を害する」とは、法人等が被る不利益すべてをいうのではない。

(2) 選考過程の公開こそが誤解を防ぐ

 実施機関は、高石市立保育所移管に係る選考委員会(以下「選考委員会」という。)に応募法人の評価をさせ、高石保育所の移管先を選考した。弁明書は、その選考委員会の評価は、「選考委員会の保育所関係者ではない市民一般の方が評価の詳細を知り得る機会はほとんどないに等しく、市民一般の方が、選考委員会がどのような評価項目に基づいてどのような評価を行ったのかを知る可能性は極めて低い」ので選考委員会の評価について、市民一般に誤解が生じると述べているが、これは、積極的な情報公開を怠ってきた実施機関の本末転倒な主張である。
 公立保育所の民営化は、公の財産を私に譲り渡し、又は、私に管理を委ねることであり、地方自治の理念から、保育に保護者等の積極的な参加が期待される保育所から、保育所運営者の保育理念により運営される保育所へと質的に大きく転換する。したがって、民営化するかしないかを決定することはもちろん、民営化することを決定した後にどの法人に移管するのかを決定することも、保護者はもちろん、市民にとっても重大な関心事である。そのような重大なことは、保護者や市民に情報を積極的に公開し、合意形成を図るべきであるが、@実施機関は、子育て支援のあり方を検討した子育て支援懇談会と高石保育所の移管先を選考する選考委員会には保護者の参加を求めたのに、民営化そのものの決定過程からは保護者を完全に排除した、A前回の東羽衣保育所の民営化当時とは、公立保育所運営費の一般財源化や臨時・パート保育士の増加など事情が全く異なっているにもかかわらず、今回の高石保育所民営化は東羽衣保育所の民営化と同等の財政効果があると虚偽の説明を保護者や市職労に繰り返した(市職労の試算では、地方交付税も考慮に入れると高石保育所の民営化で逆に3600万円も財政負担が増加する。)、B東羽衣保育所の民営化の検証をしないまま高石保育所の民営化を決定した、C選考委員会の議事録を作成し、公開するなどこれまでよりも前進した面があるものの、資料は行政資料コーナーでの公開どまりで高石市ホームページにはその一部を掲載しただけなど、依然として情報公開と市民参加に後ろ向きの姿勢である。
 実施機関が、このような自身の情報公開と市民参加に消極的な姿勢を棚に上げて、市民一般が選考委員会の評価を知り得ないというのは、誠意に欠けるといわざるを得ない。選考委員会の評価について誤解が生じることを懸念するのであれば、むしろ、積極的に情報公開に努めるべきである。
 また、実施機関の姿勢が情報公開と市民参加に消極的であったとしても、選考委員会の評価について誤解が生じる可能性はない。なぜなら、既に東羽衣保育所を民営化しており、移管先法人を選考するために、専門家や保護者等で構成される選考委員会でさまざまな観点から評価されることは、広報紙やホームページ等で容易に知ることができ、かつ、既に一般又は少なくとも保護者など関係者には知られていること、全国的に保育所民営化の動きがあり、移管先法人は高石市と同様に選考委員会のような組織を設けて、評価し、選考していることは、報道やホームページで容易に知ることができ、かつ、既に一般又は少なくとも保護者など関係者には知られていること、高石保育所民営化関係資料は行政資料コーナーで公開され、誰でも閲覧できること、そのうちの一部はホームページにも掲載されていることから、問題があったから選考されなかったと単純に誤解する可能性はない。特に、保護者など関係者は、説明会も開かれているので、選考委員会の評価について誤解が生じる余地は全くない。したがって、本件非公開部分を公開しても、選考委員会の評価について誤解が生じる可能性はなく、応募法人に不利益が生じることもない。
 なお、弁明書では、本件非公開部分が公になると移管先に選考されなかった法人には問題があったと誤解されると述べているが、応募法人の中には極端に点数の低いところがあり、少なくともこの法人には問題があったと考えるべきである。したがって、問題があったと思うのは、誤解ではなく正しい理解だということになる。

(3) 選考手続きが公正であれば誤解は生じない

 弁明書にあるとおり、高石保育所の移管先は、保護者や専門家等で構成される選考委員会で選考された。選考委員会における評価の基準は公にされ、資料は応募法人名等を除いて公開され、応募法人を評価する会議を除いて会議も公開された。したがって、選考委員会の選考手続きは、公正な手続きであったとひとまず判断できる。選考手続きが公正でなく、偏った評価がされたのであれば、その評価が公になると、当該法人について誤った理解がされ、当該法人の正当な利益を害するというようなことも生じ得るが、選考手続きが公正ならば、選考結果の妥当性も担保され、誤解が生じることもない。また、仮に、選考されなかった理由について誤解が生じたとしても、そのことが直接当該法人に何らかの具体的な不利益を生じさせるとは限らない。弁明書は、誤解が生じることにより、応募法人の名誉や社会的評価を不当に損ない、保育所入所希望者の減少などマイナスの影響があると主張しているが、本当にマイナスの影響があるのか、どの程度の影響なのか、具体的に説明されているわけではなく、抽象的なレベルに止まっている。このような抽象的な懸念まで考慮して本件非公開部分を非公開にするのであれば、非公開の範囲が不当に広がることになる。

(4) 応募法人に不利益が生じたとしても公開するべき

 保育所の民営化は、既に述べたように、保育所の質の転換をもたらす。したがって、移管先の選考手続きは、慎重にかつ公正に行われるべきであり、それを担保するものが情報公開である。選考手続きは、選考委員会の委員、評価の基準、応募資料の一部等が公開されるだけではなく、応募法人名も公開されるべきである。なぜなら、保育所に限らず民営化又は民間の活用は、価格だけの入札のように評価が単一の基準で、いわば自動的に事業者が決まるのではなく、多面的な評価を総合することにより事業者が決まる。その手続きがブラックボックスになっていると、そこに腐敗癒着の可能性が生じる。したがって、応募した事業者名を含めた手続きが公開され、手続きの透明性を高めることが、保護者のみならず市民にとっても必要なことになってくる。仮に、応募した応募法人名が公開され、当該法人の評価が多少下がるようなことがあっても、その程度の不利益は、応募法人にとって回復不能な程度の重大な不利益ではなく、知る権利、説明責任、選考手続きの透明性等の公共の利益のために受忍するべき範囲の不利益であり、本条例第7条第3項の法人の正当な利益を害したことにはならない。公開されたくないのであれば応募しなければよいのである。

(5) 高石保育所の保護者にとっては重要な情報

 児童福祉法第24条第2項は、「入所を希望する保育所その他厚生労働省令の定める事項を記載した申込書を市町村に提出しなければならない」と、保護者に子どもを保育させる保育所を選択する権利を保障している。しかし、現実には、保育所の数・配置、通勤の都合等により、選択できる保育所は限られる。高石保育所の保護者は、高石保育所が民営化されるため、高石保育所での保育を希望したくなくても高石保育所以外の保育所を選択する余地は限られる。したがって、どのような法人が応募し、どのような評価により移管先が選考されるのかを知ること、また、選考手続きに参加することは、高石保育所の保護者にとっては切実な要求である。仮に、応募した応募法人名が公開され、当該法人に多少の不利益が生じても、応募法人名の公開が優先されるべきである。

(6) 選考委員会の評価と商品テスト・保育所の第三者評価とは同じ性質である

 弁明書は、「民営化する保育所の移管先は、一般的客観的基準によって選考できるようなものではないのに対して、商品テストや第三者評価は、一般的客観的な基準で評価が可能である」として、選考委員会の評価と商品テスト・保育所の第三者評価とは性質が違うと主張している。弁明書によると、選考委員会は、高石市独自の要素を加味した評価の基準を設けたので、一般的客観的基準によって評価される商品テストや保育所の第三者評価とは違うということだが、評価基準に高石市独自の要素を加味したところで、その要素が、高石市の地域的特徴や保護者の要求等に基づく正当なものであって、特定の応募法人に有利になるように意図的に偏ったものとしない限り、一般的客観的基準であることに変わりはない。高石保育所の移管先を選考する評価の基準は、選考委員会で決定され、公正な手続きを踏んだと考えられるので、加味された高石市独自の要素は正当であり、偏りもないと考えられる。したがって、選考委員会の評価も商品テスト、保育所の第三者評価も同じ性質のものであり、本件非公開部分を非公開とする理由にはならない。

(7) 公開された事例

 民営化や民間の活用には、民間委託、民間への移管、PFI、指定管理者制度などさまざまな手法がある。既に述べたように、民営化や民間の活用には、高い透明性が求められる。ここに事例を紹介するが、これらの事例は、インターネットを検索することで容易に収集できた事例である。公開請求によってインターネット上掲載されているものではなく、自治体が自らホームページ上で公開しているものである。インターネット上には、ここに紹介する事例以外に同様の事例が多数掲載されている。これらの事例は、本件非公開部分を公開しても応募法人の正当な利益を害しないことの証明である。

○保育所民営化
「市立保育所民営化に係る運営法人選定の経過及び結果」(箕面市)
「平成19年度茨木市立保育所民営化移管先法人応募状況」・「茨木市立保育所民営化移管先法人選考結果について」
「宝塚市立山本南保育所の移管法人選定に係る報告書」
○PFI
「加古川市立総合体育館整備PFI事業審査経過報告書」
○指定管理者制度
「企業局指定管理候補者審査委員会審査報告書」(鳥取県)
○総合評価競争入札
「総合評価落札方式入札調書」(岩手県)



<実施機関(高石市長)の弁明書中の「弁明の理由」部分>

3 弁明の理由

(1)高石保育所移管先法人の選考について

@ 選考の経過
 民営化に係る高石保育所の保育所運営者の募集については、保育を専門とする大学教授2名、
税理士1名、保護者2名、公共的団体代表3名の合計8名で構成する高石市立保育所移管に係
る選考委員会(以下「選考委員会」という。)において、平成14年4月に民営化された東羽衣
保育所の時の応募資格や保育所運営の条件などを参考に検討するとともに、保護者の意見など
も踏まえながら審議を重ねてきた。保育所運営者の募集に関しては、「本市及び本市に隣接する
堺市、泉大津市、和泉市において現に保育所を運営している社会福祉法人で運営実績は引き続
き10年以上あること」、「保育所を運営するために必要な経営基盤及び社会的信望を有してい
ること」、「理事長は、社会福祉事業に熱意と識見を有すること」、「施設長は、児童福祉事業に
熱意のある者であり、児童福祉事業の理論と実践について知識と経験を有するものであること」
等の条件を付けたところである。そして、高石保育所の移管を希望する法人として、4法人の
応募があった。
 その後、選考委員会で移管先法人の選考が進められ、平成19年10月3日に当該選考委員
会から応募4法人のうち1法人が最も適当である旨の報告があり、庁内で検討した結果、同年
10月4日に同法人を高石保育所の移管先として決定した。

A 選考の方法
 移管先法人の選考は、前述のように実質的に選考委員会で行われている。選考委員会におけ
る選考は、法人から提出された「応募に至る動機・目的」等の書類及び施設見学を参考に、法
人を選考するための基準である「選考の目安」で定めた「理事長及び施設長の資格・第三者評
価等」、「保育目標及び保育内容等」、「市民福祉に向けての取り組み状況」、「特別保育事業等」、
「資金計画及び経理状況等」及び「ヒアリング」の各分野ごとに4〜8設定した評価項目に選
考委員会の委員が点数を付けることによって行った。各委員が付けた点数を法人ごとに合計し、
順位を付け、第1位の法人を高石保育所の移管先として最も適切であると市長に報告した。

B 選考の適正性、公正性について
 保育所民営化は適正かつ公正に行う必要があるが、前述のように選考の基準を明確に定め、
選考委員会の委員構成を学識経験者2名、保護者2名、公共的団体代表3名と市の職員ではな
い外部委員のみとし、当事者である保護者も参加させ、応募法人ヒアリングと具体的な法人選
考を議題とした会議を除いて会議の公開も行った。したがって、法人選考は、適正かつ公正に
行われたと考えている。

(2)「正当な事業活動に不利益を及ぼす」について

 異議申立人は、本条例第7条第1号の非公開理由である「公にすることにより、当該法人等又
は個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの」という規定と本件処分通知
書の非公開理由に記載した「社会福祉法人の正当な事業活動に不利益を及ぼす」とは意味が異な
ると主張しているが、本件部分公開決定通知書の「正当な事業活動に不利益を及ぼす」という表
現は、本条例第7条第1号の「法人等・・の・・正当な利益を害する」と同義に用いたものであ
る。したがって、本件処分通知書の「正当な事業活動」は、意味的には、「法人等の正当な利益」
に置き換えて差し支えない。

(3)選考委員会における法人の評価が誤解を生むことについて

 選考委員会が行った評価は、「選考の目安」で定められた各分野、各項目ごとに行われた。こ
れらの評価項目には、理事等の資格、保育内容、経理状況等一般的、客観的に妥当とされる評価
基準が既に設けられている又は容易に設定され得るもののみではなく、延長保育等本市独自の保
育需要に関連するもの、市立知的障害児通園施設を持っているという地域特性に関連するもの、
本市の福祉施策との提携に関連するもの等一般的、客観的な評価基準を設定することが困難なも
のをも設けている。しかし、保育所関係者ではない市民一般の方が評価の詳細を知りうる機会
はほとんどないに等しく、市民一般の方が、選考委員会がどのような評価項目に基づいてどのよ
うな評価を行ったのかを知る可能性は極めて低いと考えられる。
 したがって、市民一般の方は、移管先として選考された又は選考されなかったという情報のみ
を知ることとなり、選考されなかった法人について、一般的、客観的に評価し得る評価項目、例
えば、保育内容について、選考委員会が低い評価をしていないのに保育内容に何らかの問題があ
ったのではないかというような誤解を生じさせ、選考されなかった法人の社会的評価や名誉を損
なうだけではなく、保育所入所希望者の減少など保育所運営へのマイナスの影響も考えられる。

(4)選考されなかったこと自体が当該法人の社会的評価を低下させることについて

 選考委員会における高石保育所の移管先法人の選考は、高石保育所の移管先として最もふさわ
しい法人を選考するために行ったものであるが、選考されなかった法人について保育目標、保育
内容、経理状況等に何らかの問題があったかどうかに関わりなく、市民一般の方に何らかの問題
があったと受け取られ、当該法人の社会的評価を損ない、当該法人の運営にマイナスの影響を及
ぼすことになる。

(5)商品テストや第三者評価との違いについて

 異議申立人は、選考結果が公になって選考されなかった法人に不利益が生じても、それは低い
評価を受けた当該法人の責任に帰するから正当な利益を害したとはいえないと主張し、その理由
として、商品テストと福祉サービスの第三者評価の例を挙げている。
しかし、前述@で述べたように、民営化する保育所の移管先は、一般的客観的基準によって選
考できるようなものではないのに対して、商品テストや第三者評価は、一般的客観的な基準で評
価が可能である。したがって、これらの例と本件文書の法人関係情報を公にすることを同一の視
点で論じることは適当ではない。さらに、高石保育所の移管先に選考されなかったという不利益
を被った法人名が公開されることにより、さらに不利益を被るようなことは不当である。

(6)過去の審査会答申で本件異議申立てと同様の事例が法人名等の非公開を妥当と判断してい
ることについて

 高石市情報公開審査会答申(平成14年11月28日付、答申第17号)は、本件文書とほぼ同
じ内容である「保育所の民営化に関して応募のあった社会福祉法人の応募資料一切」の公文書
部分公開決定に係る異議申立てについて、移管先として不採用であった法人名及び当該法人が
識別される情報を公開しないとの実施機関の決定は妥当であると判断している。その後、本条
例中の公開・非公開の判断に係る条文の改正はなく、「情報公開事務の手引き」が改正されるな
ど本市の本条例の解釈が変更されたこともないので、現在も答申第17号は妥当する。したがっ
て、本件処分は妥当である。

(7) 結論

 以上、非公開部分を公開すると高石保育所の移管先に選考されなかった法人について、保育
内容等に問題があったと誤解され、当該法人の社会的評価の低下等をもたらすこと、移管先に
選考されなかったという事実自体が選考されなかった法人の社会的評価の低下等をもたらすこ
と、過去の審査会答申で、応募書類の法人名等の非公開が妥当であると判断されていることか
ら、本件処分は妥当である。

(2008.2.8 掲載)

戻る  新着情報

 

高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
http://www5e.biglobe.ne.jp/~t-joho/
E-mail sroso-takaishi@mse.biglobe.ne.jp