高石市教育委員会協議会議事録の不存在決定異議申立、補正予算要求書等の部分公開決定異議申立、給食の質を維持することは困難であると判断した根拠の公開決定異議申立に係る再反論書

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○ 高石市教育委員会協議会議事録の不存在による非公開決定異議申立、教育総務課補正予算要求書等の部分公開決定異議申立、学校給食調理業務について現状より正規職員を減らすと給食の質を維持することは困難であると判断した根拠の公開決定異議申立について、高石市情報公開審査会が高石市教育委員会に質問していたところ回答があったため、異議申立人である高石市職員労働組合は、この回答に再反論しました。ここに掲載しているのは、市職労の再反論書、情報公開審査会の質問、市教委の回答です。


<高石市職員労働組合の再反論書>

2007年8月21日

高石市情報公開審査会 様

異議申立人          
高石市職員労働組合    
執行委員長  小 倉  望

再反論書の提出について(諮問第44号、諮問第45号、諮問第46号)

 諮問第44号、諮問第45号、諮問第46号に係る回答書について、次のとおり再反論する。

○ 諮問第44号(教育委員会協議会議事録の公文書不存在による非公開決定)

 高石市教育委員会(以下「市教委」という。)の回答書によると、教育委員会協議会は、2007年4月5日開催分は、「学校給食調理委託業務実施に関する基本方針(案)の策定について」の説明が行われ、4月21日開催分は、「学校給食調理委託業務実施に関する基本方針(案)の策定について」の説明、打ち合わせ、意見交換が行われ(※)、5月10日開催分は、議案である「学校給食調理委託業務実施に関する基本方針の策定について」の事前説明、打ち合わせ、意見交換が行われ、7月12日開催分は、議案である「学校給食調理業務委託校の選定について」の事前説明、打ち合わせ、意見交換が行われている。すなわち、回答書からは、学校給食調理業務の業者委託について、ア.4月5日開催分は説明のみで終わっているが、4月21日、5月10日、7月12日に開催されたものは、説明のみで終わることなく、打ち合わせ、意見交換も行われていることがわかり、イ.開催時間は、4月5日開催分は45分間、5月10日開催分は30分間開催され、7月12日は数十分間開催されたと推測されるのに対し、4月21日開催分は、回答に書かれていないが、同協議会が定例教育委員会の前ではなく、後に臨時教育委員会も予定されていない特別の教育委員会協議会として開催され、議題が4月5日開催分と同じ「学校給食調理委託業務実施に関する基本方針(案)の策定について」であるところから、相当の時間をかけて行われたものと推測される。
 このように、学校給食調理業務の業者委託問題について、教育委員会協議会において、繰り返し、説明、打ち合わせ、意見交換が行われており、特に、4月21日開催分は、定例又は臨時教育委員会の前に開催される通常の教育委員会協議会とは異なる「学校給食調理委託業務実施に関する基本方針(案)の策定について」の説明、打ち合わせ、意見交換の場として相当の時間をかけて開催された特別の教育委員会協議会であった。
 学校給食調理業務の業者委託については、反論書で述べたとおり小学校保護者をはじめ市民の関心を呼んでいる市政運営上重要な課題であり続けていた。したがって、情報公開条例及び公文書管理規則に基づいて教育委員会協議会、特に4月21日開催分の議事録は作成されているはずであり、公開されなければならない。仮に議事録が作成されていないのであれば、悪質な情報隠しである。
 なお、市教委の回答について、次のとおり指摘しておく。

回答Bについて

 質問Bは、教育委員会協議会4月21日開催分を特別の協議会として開催した理由と同協議会を臨時教育委員会としなかった理由を聞いているのであるが、回答Bは、同協議会について、「・・・説明するにとどめ・・・教育委員会の議決を得るべき案件としての取扱いをしないと判断し、臨時会としては開催しなかった」と特別の協議会として開催した理由についても議決を得るべき案件とせず臨時教育委員会としない理由についても説明していない。また、議決を得るか得ないかがそのまま議事録の作成の要不要の判断にならないことはいうまでもない。

回答Dについて

 質問Dは、教育委員会協議会4月21日開催分の議事録を作成しなかった理由を聞いているのであるが、回答Dは、同協議会は、「臨時会の事前説明打合わせ又は意見交換の場であるため、議事録をとるものではない」としか書かれていない。なぜ、事前説明打合せや意見交換であれば議事録を作成しないのか、その理由については説明していない。

※ 4月21日開催分について、回答@では「「学校給食調理委託業務実施に関する基本方針(案)の策定について」再度の説明」と、回答Bでは「説明するにとどめ」と、回答Cでは「事前説明打ち合わせ又は意見交換の場として設定」と書かれている。4月21日開催分はわざわざ特別に開催されたものであり、かつ、相当の時間をかけたものと推測されるところから、回答@及び回答Bのように説明しかしなかったというのは不自然である。したがって、本再反論書は、回答Cの意見交換もあったとの回答を前提として再反論した。
また、開催時間について、本文中でも触れているが、回答Aでは4月21日開催分は45分、回答Eでは5月10日開催分は30分と書かれているが、4月21日分は午後2時半からと開始時間が書かれているのみで何時間開催されたのかは書かれていない。開催時間の長短は、その会議の重要性を判断する材料の一つと考えられるが、市教委が書き忘れたのか、それとも意図的に書かなかったのかは知らない。

○ 諮問第45号(予算見積書等の公文書部分公開決定)

・ 校舎耐震診断関係

 情報公開審査会の質問は、市教委に、校舎耐震診断業務の経費の積算方法を説明させ、それを基に予算要求額等から予定価格が推測されるとする方法を説明させ、さらに、予定価格が推測されるとなぜ契約事務に支障が生じるのか説明させようとする意図があったと思われるが、市教委の回答は、次のとおり肩透かしである。

回答@について

 予算補正見積書の「積算基礎」に何が書かれているのか説明していない。「積算基礎」及び「補正額(見積)」が公になると「かなり具体的に予定価格設定の判断基準となる額が推測され、適正な事務執行に支障がある」と説明しているが、予定価格設定の判断基準となる額とは何か、その額は積算基礎からどのようにして計算できるのか、適正な事務執行の支障とは何か、予定価格設定の判断基準となる額が推測されるとなぜ適正な事務執行に支障が生じるのか説明していない。「高石市立小・中学校耐震診断業務実施状況」の表の枠外に黒塗りで消した部分があるが、ここに何が書かれているのか、なぜ非公開なのかも説明していない。

回答Bについて

質問Bは、「高石市立小・中学校耐震診断業務実施状況」の各項目の積算方法を聞いているのであるが、回答Bは、積算は、「国、府の積算基準を基に作成した高石市の積算基準によって行っている」としか説明していない。国、府の積算基準とはどのようなものか、高石市の積算基準とはどのようなものかの説明がないと積算方法の説明にはならない。

回答Cについて

 質問Cは、予定価格の積算方法、決定方法を聞いているのであるが、回答Cは、「予定価格設定の判断基準となる額については、回答Bの積算結果を積み上げたもの」としか説明していない。予定価格の判断基準となる額とは何か、それから予定価格がどのようにして決定されるのか説明がない。また、回答Cは、回答Bの高石市の積算基準を用いて説明しているのであるが、回答Bで高石市の積算基準の説明をしていないので、結局、回答Cの積算方法もわからない。

回答Dについて

質問Dは、非公開部分から予定価格を推測する方法を聞いているのであるが、回答Dは、「予算要求額に近い金額で予算額が決定されることが多く、しかも要求額が市の積算によるものなので、業務施行決裁時における設計書の価格に近く、・・・(予算要求額を)公開すると比較的容易に予定価格を推測できる」としか書かれていない。予算要求額は設計書の価格に近く、予定価格は設計書の価格から具体的に推測できる、と言おうとしているように思われるが、そうであるなら、設計書の価格から予算要求額をどのようにして決めるのか、予算要求額から予定価格をどのようにして推測するのか、設計書の価格とは何かについて説明しなければならない。また、回答Dによると、予算額に予算要求額は近く、予算要求額は設計書の価格に近いので、結局、予算額は設計書の価格に近いことになる。仮に、設計書の価格から予定価格が推測できるとすれば、予算額は公開されるのであるから、設計書の価格に近いとされる予算額から予定価格が推測できることになる。そうであるなら、予算要求額を非公開にする理由はない。

回答Eについて

質問Eは、予定価格が推測されると契約事務に支障があるとするその理由を聞いているのであるが、回答Eは「予定価格が類推されることにより、本来、正当な競争原理が入札において働かず、契約金額の高止り現象を招きかねず、落札率が100%近いものとなる可能性がある」としか説明していない。本件異議申立の最大の争点である「正当な競争原理が働か」ない理由について、回答Eは説明していない。

・ 学校給食調理業務関係

 情報公開審査会の質問は、市教委に、学校給食調理業務の経費の積算方法を説明させ、それを基に予算要求額等から予定価格が推測されるとする方法を説明させ、さらに、予定価格が推測されるとなぜ契約事務に支障が生じるのか説明させようとする意図があったと思われるが、市教委の回答は、次のとおり質問に答えていない部分や回答間の矛盾がある。

回答@について

 質問@は、非公開部分に何が記載されているのか、非公開の理由は何か聞いたのであるが、回答@は、「債務負担行為について」中の非公開部分について説明したのみで、「学校給食調理委託料学校別見積金額一覧表」中の非公開部分については説明していない。「学校給食調理委託料学校別見積金額一覧表」には、表の枠外にも黒塗りで消した部分がある。

回答Aについて

 質問Aは、「債務負担行為について」中の1食単価の積算方法を聞いているのであるが、回答@では「市が直接積算、見積を行った」と説明し、回答Aでは「業者見積額を喫食数及び給食日数で除した」と説明している。説明が矛盾している。

回答Dについて

 質問Dは、非公開部分から予定価格を具体的に推測する方法を聞いているのであるが、回答Dは、「予算要求金額は、工事に換言すれば、予算要求の基礎的設計金額にあたり、予定価格設定の判断基準となる額を算定する際の重要な数字であり、当該給食業務委託に係る予算要求額は工事の設計金額に類するもの」としか説明していない。予算要求の基礎的設計金額とは何か、予定価格設定の判断基準となる額とは何か、それはどのようにして計算されるのか、予算要求額が工事の設計金額に類するものとする意味は何か(「工事の設計金額」と「予算要求の基礎的設計金額」とは同じものなのか違うものなのか)、予定価格の判断基準となる額から予定価格を決定する方法、予算要求額から予定価格を推測する方法の説明はない。

回答Eについて

 質問Eは、予定価格が推測されると契約事務の適正な遂行に支障があるとする理由を聞いているのであるが、回答Eは、「予定価格設定額が類推されることにより、本来、正当な競争の原理が入札において働かず、契約金額の高止り現象を招きかねず、落札率が100%に近いものとなる可能性がある」としか説明していない。本件異議申立の最大の争点である「正当な競争原理が働か」ない理由について、回答Eは説明していない。

・ まとめ

以上のとおり、市教委の回答は、質問に答えていない部分、回答どうし矛盾する部分がある。本件の最大の争点は、予定価格が推測されると契約事務の適切な執行に支障が生じるかどうかという点である。これについて、市教委は、「予定価格設定額が類推されることにより、本来、正当な競争の原理が入札において働か」ないとしか答えていない。正当な競争原理が働かないとする理由は説明していない。反論書でも述べたが、高石市においても、2007年2月1日から一定額以上の請負契約について、予定価格の事前公表制度が設けられている。予定価格を事前公表しても「正当な競争原理が働か」ないことはないと判断されたからこそ予定価格の事前公表制度が設けられたのである。本件回答書は市教委から提出されているが、契約事務は市長の権限である。耐震診断業務、学校給食調理業務と予定価格を事前公表している請負契約に係る業務とでは業務の性格が異なり、予定価格の公表・非公表の判断も異なるというのならともかく(市教委は、異なるというような主張はしていない。)、市教委の回答は、いわば庁内不統一である。異議申立人の主張は、既に提出した反論書のとおりである。

○ 諮問第46号(現状より正規職員を減らすと給食の質を維持することは困難であると判断した根拠の公文書公開決定)

 回答Aでは、「本来学校給食は、その責任の度合いから配置基準に準拠した人数の正職員でもって調理にあたるべきである。それにより児童に安全でおいしい給食を提供できる。」と説明しているが、質問Aは、「公開した資料のみで「調理員が全員正規職員であることが給食の質を確保する条件」であることをどのようにして理解できるのか具体的に説明してください。」というもので、回答Aは、質問Aに答えていない。しかも、回答Aは、虚偽説明である。2007年4月27日に市教委が行った市職労に対する説明会の席上、次のようなやり取りが行われている。なお、ここに掲載した説明会の議事録抜粋は、市教委、市職労双方で発言内容を確認済みのものである。

2007.4.27説明会議事録抜粋

質問J これまで、市教委は、学校給食の質と安全を確保する条件は調理員が全員正規職員であることと繰り返し説明してきたが、仕様書によると、委託する高石小学校でも高陽小学校でも、それぞれ調理員4名中2名しか常勤調理員を義務付けていない。これは、これまで市教委が説明してきたことと矛盾し、学校給食の質と安全を確保できないこととなるが、なぜ、調理員全員を常勤調理員としなかったのか説明願いたい。
K 前項において、調理員全員を常勤職員と義務付けずにどのようにして質と安全を確保するのか、説明願いたい。
●市教委 直営校では、調理員を全員正規職員で確保できない。
○市職労 市教委は、学校給食の質と安全を確保する条件は調理員が全員正規職員だと繰り返し説明してきたのに、委託校ではいずれの小学校も調理員4名中2名しか常勤調理員を義務付けなかったのはなぜか。
●市教委 ・・・。
○市職労 説明不能なのか。
●市教委 受託業者に栄養士や調理師の有資格者を配置させている。
○市職労 栄養士や調理師の有資格者が学校給食の質と安全を確保する条件だというような説明は、調理業務の委託を決定する過程では市教委は全くしていない。学校給食の質と安全を確保する条件は調理員が全員正規職員であることだが、その根拠はないということか。
●市教委 そうだ。
○市職労 市教委が学校給食調理業務を業者委託する唯一の理由は、学校給食の質と安全を確保する条件は調理員が全員正規職員であるが、直営校ではそれが確保できないというものであったが、その根拠はないということか。
●市教委 そうだ。

回答Aは、上記議事録の市教委説明に従えば、「学校給食の質と安全を確保する条件は調理員が全員正規職員であるとすることについて根拠はないので「調理員が全員正規職員であることが給食の質を確保する条件」であることを理解することはできない」が正しい答となる。



<高石市情報公開審査会の高石市教育委員会に対する質問>

(諮問44)
質問事項
@ 平成18年2月1日から平成18年8月4日(公文書公開請求日)までの間に開催さ
 れた教育委員会定例会、臨時会又は教育委員会協議会において学校給食調理業務の委
 託問題が議題とされ、又は議論されたことがありますか。あれば、その会議の開催日、
 会議の種類及び内容を説明してください。
A 平成18年2月1日から平成18年8月4日までの間の教育委員会協議会の開催日、
 開催時間、議題及び内容について説明してください。
B 実施機関の説明によると、教育委員会協議会は、教育委員会定例会又は臨時会が開
 かれる前に短時間開かれるのが通例ですが、平成18年4月21日に開催された教育委
 員会協議会を通例の教育委員会協議会とは別の特別の協議会として開催した理由及び
 同協議会を教育委員会臨時会として開催しなかった理由を説明してください。
C 平成18年4月21日に開催された教育委員会協議会の開催通知日及び開催通知の方
 法(文書、電話等)並びに当日の開催時間、事務局からの報告の内容、教育委員によ
 る議論の内容及び決定の内容について説明してください。
D 平成18年4月21日に開催された教育委員会協議会の議事録を作成しなかった理由
 を説明してください。
E 平成18年5月10日に開催された教育委員会定例会の議題について、教育委員に対
 して事前の説明をしましたか。事前の説明をしたのであれば、説明の日、時間、方法
 及び内容並びに教育委員による議論の内容を説明してください。

(諮問45)
質問事項
(1)校舎耐震診断業務
 @ 非公開部分に何が記載されているのか項目ごとに説明してください。
 A 「歳入予算補正見積書」中「今回補正額の積算基礎」の積算方法を説明してくださ
   い。
 B 「高石市立小・中学校耐震診断実施状況」中「コア試験費」、「耐震化優先度調査」、
  「一時診断(計算書あり)」及び「一時診断(計算書なし)」の各項目の積算方法を説
   明してください。
 C 校舎耐震診断業務に係る予定価格の積算方法・決定方法を説明してください。
 D 非公開部分を公開するとどのようにして予定価格を具体的に推測することができ
   るのですか、その推測方法を説明してください。
 E 予定価格が推測されると契約事務の適正な遂行に支障があるとするその理由を説
   明してください。
(2)学校給食調理業務
 @ 非公開部分に何が記載されているのか項目ごとに説明してください。
 A 「債務負担行為について」中「高石小学校1食単価」及び「高陽小学校1食単価」
  の積算方法を説明してください。
 B 「学校給食調理委託料学校別見積金額一覧表」中「見積金額」及び「1食あたり
  単価」の積算方法を説明してください。
 C 学校給食調理業務に係る予定価格の積算方法・決定方法を説明してください。
 D 非公開部分を公開するとどのようにして予定価格を具体的に推測することができ
  るのですか、その推測方法を説明してください。
 E 予定価格が推測されると契約事務の適正な遂行に支障があるとするその理由を説
  明してください。
※ 質問事項@(校舎耐震診断業務、学校給食調理業務)の回答は、次のような表を作成
  し、整理してください。

非公開部分 非公開の理由
資料名 項目
                                  

(諮問46)
質問事項
@ 学校給食を市直営で行う場合は、調理員は正規職員でなければならない、又は正規
 職員が望ましいとしたことを、教育委員会の方針として決定、確認した決裁文書、会
 議録等を保有していますか。
A 異議申立人に公開した資料のみで「調理員が全員正規職員であることが給食の質を
 確保する条件」であることをどのようにして理解できるのか具体的に説明してくださ
 い。



<高石市情報公開審査会の質問に対する高石市教育委員会の回答>

回答

(諮問44)

@ある。概要は以下のとおり。

会議の開催日 会議の種類 内容
平成18年4月5日 協議会 5月定例会に提出する「学校給食調理委託業務実施に関する基本方針(案)の策定について」説明
平成18年4月21日 協議会 5月定例会に提出する「学校給食調理委託業務実施に関する基本方針(案)の策定について」再度の説明
平成18年5月10日 協議会 協議会で定例会の案件の事前説明、打ち合わせ又は意見交換の場として開催
平成18年5月10日 5月定例会 議案第1号学校給食調理委託業務実施に関する基本方針の策定について会議において平成16年度の子育て支援懇談会(学校給食部会)の報告書の内容を検討し、平成19年度、2校について給食調理業務委託し、その後状況を検証しながら順次委託を進めるという「学校給食調理委託業務に関する基本方針」の策定について説明。原案どおり決定された。議案第2号高石市学校給食調理業務委託業者選定委員会設置要綱の制定について会議において、要綱の内容説明がなされ、原案どおり決定された。
平成18年7月12日 協議会 協議会で定例会の案件の事前説明、打ち合わせ又は意見交換の場として開催
平成18年7月12日 7月定例会 報告第2号学校給食調理業務委託校の選定について会議において、全小学校の給食調理室、調理員配置の現状を総合的に勘案し、高石小学校及び高陽小学校を調理委託校に選定した旨を報告し、了承を得た。

A
 協議会の開催日は@の表のとおり。4月5日の協議会の開催時間は、4月5日午前9時頃から定例会
開始時間の9時45分まで、4月21日の協議会の開催時間は、午後2時半から

B 平成18年4月21日開催の教育委員会協議会については、学校給食調理業務を委託するについて、
 これまでの経過と今後の基本方針を決定するまでのスケジュールとその内容について説明するにとどめ、
 高石市教育委員会通則に定める教育委員会の議決を得るべき案件としての取扱いをしないと判断し、
臨時会としては開催しなかった。

C

開催通知日 日程調整のため、確定通知日は不明
開催通知の方法 電話
開催時間 午後2時半から
事務局からの報告の内容 学校給食調理委託業務実施に関する基本方針(案)の説明
教育委員による議論の内容及び決定の内容 協議会は、定例会や臨時会の事前説明打合わせ又は意見交換の場として設定

D 協議会は、教育委員会定例会及び臨時会の事前説明打合わせ又は意見交換の場である
ため、議事録をとるものではない。

E 説明を行った。

説明の日 平成18年5月10日
時間 午前9時から9時30分
方法及び内容教育委員による議論の内容 協議会で定例会の案件の事前説明、打ち合わせ又は意見交換の場として開催


(諮問45)

(1)校舎耐震診断業務

@

非公開部分 非公開の理由
資料名 項目
18年度補正第2号歳入予算補正見積書(小学校) 今回捕正額の積算基礎 補助金の額が分かると歳出予算要求額が判明するため
今回補正額(見積)
18年度補正第2号歳入予算補正見積書(中学校) 今回補正額の積算基礎
今回補正額(見積)
18年度補正第2号歳出予算補正見積書(小学校) 今回補正額の積算基礎 高石市情報公開条例第7条第3号に該当。市が直接積算、見積を行った部分であり、今後当該業務に係る契約事務を行う際、かなり具体的に予定価格設定の判断基準となる額が推測され、適正な事務執行に支障があると認められるから
今回補正額(見積)
18年度補正第2号歳出予算補正見積書(中学校) 今回補正額の積算基礎
今回補正額(見積)
高石市立小・中学校耐震診断実施状況 コア試験費 公開すると歳出補正見積額が判明するため
耐震化優先度調査
一次診断(計算書あり)
一次診断(計算書なし)

A
住宅・建築物耐震改修等事業補助金の補助率は3分の1であるため、歳出補正見積額の3分の1

B
国、府の積算基準を基に作成した高石市の積算基準によって行っている。

C
予定価格設定の判断基準となる額については、Bによる各項目の積算結果を積み上げたものである。

D
 通常、予算要求額に近い金額で予算金額が決定されることが多く、しかも要求額が市の積算によるも
のなので、業務施行決裁時における設計書の価格に近く、情報公開請求時にこれを公開すると比較的
容易に予定価格設定額を具体的に推測することができるため

E
 予定価格設定額が類推されることにより、本来、正当な競争の原理が入札において働かず、契約
金額の高止り現象を招きかねず、落札率が100%に近いものとなる可能性がある。

(2)学校給食調理業務

@

非公開部分 非公開の理由
資料名 項目
債務負担行為について 学校給食の調理業務委託年間経費 高石市情報公開条例第7条第3号に該当。市が直接積算、見積を行った部分であり、今後当該業務に係る契約事務を行う際、かなり具体的に予定価格設定の判断基準となる額が推測され、同事務の適正な遂行に支障があると認められるから
高石小学校一食単価
高石小学校調理委託年関係費
高陽小学校一食単価
高陽小学校調理委託年関係費

※ 表中「年関係費」は「年間経費」の誤りと思われる。(HP管理者注)

A
業者見積額を喫食数及び給食日数で除して得た額

B
見積金額 業者見積
1食あたり単価 業者見積額を喫食数及び給食日数で除して得た額

C
 予定価格設定の判断基準となる額の算定にあたっては、調理員の数は本市の配置基準に基づく人数とし
、栄養士、調理師、調理助手及び代替要員(有資格者)それぞれの人件費については複数の業者から徴
収した見積書を参考にし、市において単価及び経費率を定め、これを算定した。

D
 給食調理委託料の予算要求金額は、工事に換言すれば、予算要求の基礎的設計金額にあたり、予定
価格設定の判断基準となる額を算定する際の重要な数字であり、当該給食業務委託に係る予算要求額
は工事の設計金額に類するものとして、非公開の取扱いとした。

E
 予定価格設定額が類推されることにより、本来、正当な競争の原理が入札において働かず、契約金額
の高止り現象を招きかねず、落札率が100%に近いものとなる可能性がある。

(諮問46)

@所有していない。

A本来学校給食は、その責任の度合いから配置基準に準拠した人数の正職員でもって調理にあたる
 べきである。それにより児童に安全でおいしい給食を提供できる。しかし、現状ではそれはかなわず、
 正職員の配置基準枠を臨時職員、パート職員でもって補充をし、急場を凌いでいる。それが今後、
 定年退職等による正職員数の減により、益々困難な状況に追い込まれることになる。

(2007.8.24 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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