市長3選の初登庁にあたって阪口市長に望むこと

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○ 高石市職員労働組合機関紙(2007.4.27付)から転載しました。

市長3選の初登庁にあたって阪口市長に望むこと

争点が明確にならず、市民的議論に欠けた市長選

 市長選(4月15日告示、22日投票)で3選された阪口市長の初登庁にあたり、市長に望むことを明らかにする。
 現職と新人2人で戦われた市長選では、4年前に自律再生を掲げて登場した阪口市政4年間の評価、とりわけ危機的な財政の立て直し、市長と議会の関係など市政運営のあり方、市政への市民参加・市民の声を市政に採り入れるシステムづくり、子育て・住民福祉など高石のまちづくりのあり方と将来展望、「住民が主人公」の民主市政への転換などが争点となり、市民的議論が大いに高まることを期待した。
 しかし、争点が明確にならず市民的議論が盛り上がらないことが現職に有利に働いた結果、阪口市長が当選した。得票率は7割以上を獲得しているが、投票率は前回合併問題で高かったことと比較して、10ポイント以上低い61.57パーセントとなっている。市議選では、市長を明確に支持する議員が過半数を制するには至っていない。そういう意味では、市長は今後4年間の市政を託されたとは言え、市政運営で強い基盤を持つに至ったとは言い難い。

市民・職員の声に真摯に耳を傾け、対話・合意の市政へ

 今回の市長選で市長の掲げた公約・マニュフェストは、上記に掲げた市政の争点・課題に明確に応えうるものとはなっておらず、有権者の支持を得るために、財政的裏付け・根拠のない「あれもこれもやります」式の域を脱していない。
 いま、市役所の職場は人員削減により人員体制が限界の状況で、極めて厳しい労働実態のもと、長期療休者・休職者が続出し、定年前退職を余儀なくされる事態に至っている。職場は、チームワーク、活力、将来展望を失う「職場崩壊」の危機に瀕している。いまこそ、職員の声に真摯に耳を傾け、職員を励まし鼓舞する市長のリーダーシップ発揮が求められている。
 また、市政においても、学校給食の業者委託や保育所の民営化強行姿勢に見られるとおり、保護者・市民との対話と合意づくりではなく、市の方針を一方的に押し付けることに終始している。
 こういうやり方では、市民・職員の知恵と力を結集して、市の財政危機を乗り越えることはできない。職員と市民を深く信頼し、対立から対話、合意の市政ををめざすこと強く求める。もとより、今回の市長選結果は、4年間の市政すべてに承認が与えられたものではないことを肝に命じる必要がある。
 今後4年間の市政運営にあたって、独断専行となることを厳に戒め、市民の信託に応えるため、行政・議会・市民・職員が一体となって力を発揮し得るリーダーとなることを心から期待する。

(2007.4.27 掲載)

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