行政、議会、市民・職員が一体となった財政再建を−2007年度高石市当初予算の否決について(見解)−

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○ 2007年度高石市当初予算が市議会で否決されたことについて、高石市職員労働組合が発表した見解です。


行政、議会、市民・職員が一体となった財政再建を
−2007年度高石市当初予算の否決について(見解)−

2007年3月19日
高石市職員労働組合

市議会での「カラ財源」との指摘に市長は一切答えず
 
 3月16日の市議会で、2007年度一般会計当初予算、6特別会計のうち墓地事業特別会計を除く5会計が否決された。
 私たちの得た情報によると、市議会予算委員会で「一般会計歳入中の諸収入に雑入7億円が計上されているが、これは収入の根拠のないカラ財源ではないか」との議員の質問に対して、市長は、自らは一切答えなかった。そして、市議会終了後、マスコミの記者会見において「不用額が毎年2億から3億円あり、2007年度も同様に見込める、土地売却等で一定額の収入が見込める、それでも不足する場合は、不足分を次年度の歳入から繰上充用する。」と説明している。市議会で答えることなくマスコミには答えるという対応の仕方は、到底理解し得ない。
 第3次財政健全化計画案によると、計画案の当否は別として、2005年度1億円、2006年度10億円、2007年度9億円、2008年度7億円の財源不足を見込んでおり、2007年度当初予算の7億円の「カラ財源」も初めから織り込み済みとも言える。市議会での否決は、当初予算に、安易に歳入不足を「カラ財源」で計上することが市民的に認められなかったことを意味する。

予算否決の事態に至った市長の責任は極めて重大

 市長は、庁外では、「(経常収支比率)全国ワースト2からの脱却〜明るい兆しが」(高石市を守る会会報第13号)と説明しているが、その一方で、庁内では、7億円もの財源不足がある当初予算を編成していたことになる。この二つの説明・行動は、全く矛盾した内容である。本当に7億円の財源不足があるのであれば、「明るい兆し」などと根拠のない楽観論を無責任に振りまくのではなく、市長は、7億円の財源不足が生じた原因、解消策、見通し等を自ら真剣に市議会・市民・職員に対して説明し、市議会・市民・職員の知恵と力を結集し、合意を得る努力をしなければならない。しかし、そのような真剣な努力は行われておらず、予算否決の事態に至った市長の責任は極めて重大である。
 
財政再建への市民参加、職員参加を

 市議会での否決という非常事態のもと、2007年度は暫定予算を編成せざるを得ないこととなる。そして、その後に雑入7億円を解消した本予算を編成しなければならない。職員にとっては大変な事態であるが、根拠のない楽観論に振り回されることなく、着実に財政再建を進めることが市民の信託に応える道であると考える。市職労は、今回の事態が安易な市民サービス切捨て、市民・職員犠牲による財政再建に陥らないよう、今後とも、財政にかかわる情報の公開、財政再建への市民参加・職員参加を求めていくものである。

(2007.3.19 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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