長時間労働の規制等について労使協議

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○ 高石市役所内で広がる長時間労働や違法な不払い残業について労使協議(2017.12.26)を行いました。高石市職員労働組合本庁合同支部機関紙(2018.1.10付)から転載しました。

           長時間労働の規制等について労使協議

 長時間労働の規制

人事当局 80時間を超える残業が見込まれる職場について、課内の応援、他課・他部か
 らの応援体制を具体的に講じ、応援職員を調整している。
市職労 軽易な作業や単純な作業は応援が可能だが、一定の専門知識やシステムの知識の
 必要な業務の応援は難しい。人事当局の提案で残業の削減はある程度可能と思われるが
 残業が80時間を超えないようにするのは厳しいと考える。人事当局の提案でも80時
 間を超えると見込まれる場合はどうするのか。
人事当局 今調整している応援でも80時間を超えると見込まれる場合は、応援職員を増
 やすなどさらなる応援体制を講じる。
市職労 急な求めで応援できるのか、応援職員で処理できる業務があるのか、応援可能な
 職員がいるのかなど実行性、実効性に疑問がある。そもそも人員の不足に根本の原因が
 ある。さらなる対策を求める。

 不払い残業について

市職労 長時間労働の問題提起をしたのは2017年5月であり、従前から求めているよ
 うに、それ以前2年間の不払い残業の調査を求める。不払い残業は労働基準法違反であ
 り、罰則もある。調査をしないという選択肢はない。パソコン・端末のログの調査を求
 める。パソコン・端末のログの調査は、厚労省ガイドラインでも求められている。
人事当局 現在、情報政策室で管理しているログは残業確認のために収集しているのでは
 ないので、本市のセキュリティーポリシー上、ログの使用は困難である。
市職労 ログは人事管理上の必要から収集しているとも考える。技術的に可能かどうかわ
 からないが、ログイン、ログオフの時間を収集するプログラムを作ればパソコン・端末
 の操作者の閲覧・更新内容を知ることなくログイン・ログオフの時間を収集できる。経
 費がかかるとしても違法状態の調査、是正に必要なことであり、経費が必要といういう
 ことは調査をしない理由にはなり得ない。当面、2018年3月末退職者を先行して調
 査するべきだ。

 三六協定について

市職労 労働基準法では労使協定(三六協定(労働基準法36条に基づく協定))を結んで
 労働基準監督署に届けなければ残業ができない。三六協定締結のための協議を求める。
人事当局 調査検討したい。
市職労 労働基準法では公務のため臨時の必要がある場合は三六協定なしで残業させるこ
 とができることとされているが、あくまでも臨時の必要がある場合だ。少なくとも労働
 基準法別表第1にある業務は三六協定が必要だ。(※)
人事当局 近隣市の対応も調査し検討したい。ただし、現在、継続協議となっている案件
 も複数あるため、まずはそれらを優先したい。
市職労 違法状態の解消が先決問題だ。

 保健師の採用について

市職労 毎年保健師の採用を求めているがどう考えているのか。
人事当局 地域包括ケアに係る事業のあり方などにより保健師の必要人数が決まる。現時
 点では事業のあり方は未定で、採用数は決められない。
市職労 保育所も幼稚園も大半を民営化したため、子育てするなら高石市といいながら子
 育て支援の予算を配分するだけで実行する手段を失いつつある自治体となってしまっ
 た。地域包括ケアについても同様の懸念がある。保健師を採用し、民営化することなく
 自治体で実行責任を持ち得る体制を求める。
市職労 本日協議した案件については、引き続き協議を求める。
人事当局 了解した。

※ 労働基準法

 (災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)
第33条 1項・2項略
3 公務のために臨時の必要がある場合においては、第1項の規定にかかわらず、官公署
 の事業(別表第1に掲げる事業を除く。)に従事する国家公務員及び地方公務員につい
 ては、第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し、又は第35条の休
 日に労働させることができる。

別表第1
1 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする
 仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業(電気、ガス又は各種動力の発生、変
 更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。)
2 鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業
3 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備
 の事業
4 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
5 ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業
6 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林
 の事業
7 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の
 事業
8 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
9 金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
10 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
11 郵便、信書便又は電気通信の事業
12 教育、研究又は調査の事業
13 病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
14 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
15 焼却、清掃又はと畜場の事業

 (時間外及び休日の労働)
第36条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にお
 いてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者
 の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合におい
 ては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条におい
 て「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関
 する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日
 に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に
 有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。
2 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働
 時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項につい
 て、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができ
 る。
3 第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協
 定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものと
 なるようにしなければならない。
4 行政官庁は、第2項の基準に関し、第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働
 者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

※ 労働時間の原則は1日8時間以内、週40時間以内です。
※ 厚労省通知による時間外の限度基準は、次のとおりです。
  1週間    15時間
  2週間    27時間
  4週間    43時間
   1月    45時間
   2月    81時間
   3月   120時間
   1年   360時間

(2018.1.18 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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