高石市役所で月100時間を超える残業−長時間労働の規制を

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        高石市役所で月100時間を超える残業−長時間労働の規制を

 高石市役所では月100時間を超える残業が発生しています。高石市職員労働組合は、
このような長時間労働の規制を要求しています。

〇 2017年5月に開催された安全衛生委員会で組合側委員から問題提起

 ある課の4月の時間外勤務等の状況(全員ではない。暫定値。)
  A職員 時間外:136時間 連続30日以上勤務
  B職員 時間外:128時間 連続22日以上勤務
  C職員 時間外:121時間 連続20日勤務
  D職員 時間外:96時間 連続14日勤務
  E職員 時間外:95時間 連続11日勤務
  F職員 時間外:94時間 連続19日勤務
 4月より前も月100時間近い時間外勤務をしており、体調を崩す職員も出ている。厚生
労働省の過労死ラインを大きく超えているので一刻も放置できない。他課でも長時間労働
があると思われる。全庁的に長時間労働の実態を調査し、対策を提案するべきではないか。

                            (スクラム/2017.5.24付)

○ 安全衛生委員会事務局(人事課)から報告された「時間外勤務調査によるまとめ」
  (10.27)

<調査方法>
非管理職:時間外勤務手当の支給実績より調査
管理職:時間外登庁者名簿より調査

<調査期間>
 非管理職:平成28年4月〜平成29年3月
 管理職:平成29年2月〜平成29年8月(調査可能な月より調査)

<調査結果>
 非管理職:月100時間超 7人
      月80時間超100時間以下 6人
 管理職:月100時間超 1人
     月80時間超100時間以下 6人

<要因>
 マイナンバー関連業務、市政50周年記念事業関連業務、機構改革に伴う関連業務など
と分析している。

<対策>
@ 時間外勤務命令は、所属長が必要最小限の範囲で発することを周知徹底する。また、
 所属職員の申出により発する場合は、所属長が必ず事前に業務内容や所要時間等を確認
 するよう徹底する。その際、時間外勤務命令を発していない職員が職場に残っている場
 合は事情を確認すること、特定の職員に業務が集中しないよう平準化を図ることなど、
 適切な対応をとるよう所属長へ徹底する。
A 各所属において、月80時間超の時間外勤務が見込まれる場合は、人事課と協議し、課
 内・部内・部間での職員の臨時応援などを検討する。

○ 市職労見解

・ 非管理職だけでなく管理職にも長時間労働が蔓延していることが明らかになった。
・ 調査は時間外手当の支給実績と時間外登庁者名簿を基に行われたが、時間外勤務命令
 簿や登庁者名簿の記録が時間外勤務の実態を正確に反映しているか疑問がある。
・ 労働時間の把握は使用者の義務であり、使用者はあらゆる手段を講じて正確な労働時
 間の把握をし、それに基づいて長時間労働対策を講じるとともに、サービス残業がある
 なら未払いの時間外勤務手当を支給しなければならない。
・ 事務局(人事課)から対策が提案されているが、実行可能か、実効性があるか、応援
 の基準の月80時間は長すぎないか、長時間労働を他職場に広げる結果とならないか等に
 ついて職場で議論を行い、労使合意の上で実施するべきである。

                             (スクラム/2017.10.31)

○ 長時間労働規制について団体交渉(10.31)

人事当局 労働時間の把握は使用者の責任と考えており、厚生労働省の「労働時間の適正
 な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」どおりに行えるよう努力
 する。実態と相違が生じることのないよう事前に業務内容、所要時間等を確認するとと
 もに、必要があればパソコンのログ、退庁時の記録等を用いて時間外勤務の実態を調査
 する。

市職労 現状の時間外勤務の把握は事実上の自己申告なので、ガイドラインどおり、@管
 理者と職員への説明、Aパソコンのログ、退庁時の記録等の調査、B適正な自己申告を
 阻害していると思われる予算の組み方の改善を求める。

人事当局 月80時間を超える時間外勤務命令は発しない。3か月、6か月、1年等の期
 間ごとの時間外勤務の上限は設けない。週1日の休日は確保する。

市職労 3か月、6か月、1年等の期間ごとの上限を設けないと年間で80時間×12月
 =960時間の時間外勤務が可能となる。応援体制をとるという提案をするならなおさ
 ら必要であり、人事当局の回答は容認できない。

人事当局 月80時間を超える時間外勤務が発生するおそれがある場合は応援体制をとる。
 日常的に時間外勤務がある場合は配置人員が適正か検討する。

市職労 応援は、実行可能か、実効性があるか、疑問がある。

人事当局 過去2年間の時間外勤務を調べよとの要求だが、過去2年間遡ってパソコンの
 ログを調べるのは、業務量が膨大な上ログ閲覧権限のある者が限られているのでできな
 い。仮に調べてもその時間に業務を行っていたか確認が困難だ。出退勤システムや容易
 にログを把握できるシステム改修については検討していきたい。管理・監督者による日々
 の労働時間の把握を徹底し、管理していきたい。

市職労 サービス残業をさせた者には6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金という罰
 則がある。労働時間の把握は使用者の責任である。業務量が膨大という理由でその責任
 を放棄するのは容認できない。必要な措置を講じるべきだ。仮に調べてもその時間に業
 務を行っていたか確認が困難というが、反証がない限り業務を行っていたとみなすべき
 だ。
問題点を指摘した事項について、次回の交渉での回答を求める

                            (スクラム/2017.11.9付)

○ 説明(「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
(厚生労働省)等による。)

1 労働時間とは
○ 労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれた時間です。
○ 使用者の明示の指示・黙示の指示により業務に従事する時間は労働時間となります。
○ 黙示の指示とは、時間外に業務を行っているのを黙認する、定時では終われない程度
 の業務量がある等のことをいいます。

2 労働時間の把握
○ 労働時間の把握は使用者の責任です。
○ 原則的方法は次のとおりです。
・ 使用者が自ら現認する。
・ タイムカード、パソコンの使用記録等客観的な記録を基礎として確認する。
○ やむを得ない方法で行う場合には一定の措置が必要です(やむを得ない方法とは自己
 申告制です。本市の場合、時間外勤務命令簿への記入は多くの職場で事実上自己申告と
 なっています。)
・ 労働者と労働時間の管理者に自己申告制の適正な運用について十分に説明する。
・ 自己申告による労働時間と入退場記録、パソコンの使用記録等と著しい乖離がある場
 合は実態調査をして補正する。
・ 使用者は適正な自己申告を阻害する措置を設けてはいけない。(本市の場合、時間外勤
 務手当の予算は各課に配分されますが、配分された予算が時間外勤務手当の上限となり
 時間外勤務の適正な自己申告を阻害していると思われます。)

3 過労死ライン
 次の時間が過労死ラインです。
・ 1か月に100時間
・ 2か月〜6か月に1か月あたり80時間
・ 1か月〜6か月に1か月あたり45時間までは関連性が弱い

4 時間外労働の限度に関する基準(厚生労働省)
 36協定に関して定められている時間外労働の基準です。
  1週間  15時間
  2週間  27時間
  4週間  43時間
  1月   45時間
  2月   81時間
  3月  120時間
  1年  360時間

5 割増賃金不払い時間外労働(サービス残業)
 時間外労働となった労働時間に対して割増賃金が不払いとなれば使用者は債務不履行と
なるだけではなく、使用者に対して刑罰が課せられることもあります(6か月以下の懲役
又は30万円以下の罰金)。

○ 高石市職労の要求事項

1 労働時間の把握は使用者の責任において行うこと。
2 時間外労働の把握が自主申告に基づく場合は実態と異ならないよう必要な措置を講じ
 ること。
3 時間外労働の上限を次のとおりとすること。
 1月  45時間
 3月  90時間
 6月 150時間
 1年 240時間
4 最低限週1日の休日を確保すること。
5 やむを得ない理由により第3項の時間を超える時間外労働が発生すると見込まれる場
 合は労働組合と協議すること。なお、その場合も災害等の非常時を除いて月80時間を
 超えないこと。
6 長時間の時間外労働が見込まれる職場について具体的な対策を講じること。
7 過去2年遡って時間外労働の実態を調査すること。
8 前項の調査の結果、賃金不払い時間外労働があると認められる場合は、速やかに不払
 い分の時間外勤務手当を支払うこと。
9 明示の指示又は黙示の指示がある場合は時間外労働となることを管理職に徹底すること。
10 時間外勤務手当の予算計上及び執行は人事課で一括して行うこと。

(2017.11.27 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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