公契約で働く労働者の賃金・労働条件の改善に関する要求書(2015年)

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○ 高石市職員労働組合は、3月11日に高石市長に公契約で働く労働者の賃金・労働条件の改善に関する要求書を提出しました。

                              2015年3月11日

 高石市長 阪 口 伸 六  様

                          高石市職員労働組合     
                          執行委員長 堀 川 和 貴

      公契約で働く労働者の賃金・労働条件の改善に関する要求書

 貧困と格差が広がる中、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方公共団体は、そ
の地方公共団体が当事者の一方となる契約(公契約)の締結にあたって、その契約で働く
労働者の賃金・労働条件が労働関係法令に違反していないことは当然のこととして、自治
体の役割である福祉の増進にふさわしい賃金・労働条件を確保すべきであると考えます。
全国的にも公契約条例を制定する自治体が広がってきています。
 ついては、公契約に関して次のとおり要求しますので、積極的な対応を要請するものです。

                     記

1 ILO94号条約(公契約における労働条項に関する条約)を国が批准し、併せて
 国内法を整備するよう国・府など関係機関に働きかけること。また、同条約の趣旨をふ
 まえた「公契約条例」を制定すること。
2 公契約で働く労働者の最低賃金を高石市の高校卒業採用者初任給を基準としたもの
 とするよう契約に明記すること。また、この基準が守られるよう実効性のある措置を講じ
 ること。
3 低入札価格調査制度又は最低制限価格制度を工事に限らず人件費の割合が高い業務
 委託など必要な契約すべてに適用すること。また、価格設定の基準を公表すること。
4 業務の内容等に応じて、価格のみを評価する方式ではなく仕事の質をも評価する総合
 評価入札方式を導入すること。
5 労働関係法令が遵守されているか必要に応じて受注企業等を調査し、労働関係法令違
 反や労働契約の不履行等があった場合は、受注企業の指導、契約解除、入札参加資格の
 停止等の措置を講じること。
6 請負・委託を偽装した労働者派遣契約(偽装請負)など法令に違反する契約を一掃す
 ること。
7 中小零細企業の経営の安定をはかり地域経済を振興するため、官公需法に基づく中小
 零細企業や地元企業の受注機会の確保を図る措置を講じること。
8 印刷物を製造品目扱いとし、予定価格を定め、入札終了後に予定価格を公表すること。
 予定価格は積算資料「印刷料金」などに基づき算出し、適正な利益が確保できるものと
 すること。

(2015.3.12 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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