高石市職員労働組合結成60周年記念シンポジウム
−よりよい高石のまちづくりへ−を開催しました

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○ 高石市職員労働組合結成60周年記念シンポジウム−よりよい高石のまちづくりへ−を開催しました。

      高石市職員労働組合結成60周年記念シンポジウム
          −よりよい高石のまちづくりへ−

 高石市職員労働組合は、11月7日、アプラホールにおいて組合結成60周年記念シン
ポジウムを開催し、市民、職員ら約150人が参加しました。

 シンポジウムでは、はじめに、堀川市職労執行委員長が「堺市と合併しない選択をし、
今の高石市がある。職員が地方自治の仕事にやりがいを持ち、よりよいまちづくりを考え
るには、多くの市民がまちづくりにかかわることが重要である。私たちは、「地域住民の繁
栄なくして、自治体労働者の幸福はない」というスローガンを掲げ、「住んでよかった高石
市、働いてよかった高石市」を市民とともにつくっていきたい。」と主催者挨拶をしました。

 主催者挨拶に引き続いて、阪口市長の来賓挨拶、ご参加いただいた市会議員の紹介の後、
「小さな自治体でこそ輝くまちづくり」と題した森裕之立命館大学教授の基調講演が行わ
れました。

 森教授は、「大阪都構想は、政令指定都市の大阪市を潰し、大阪都に従属する特別区に再
編成しようというものだ。高石市が堺市と合併していたら、大阪都○○区となっていたか
もしれない。一方、今後、大都市で人口減少と高齢化が深刻化する。特に首都圏では急速
に深刻化する。国は、都市機能を集約し、公共施設を都市の中心部に集めることによって
周辺部から中心部への住民の移動を促し、経済効率を高めようとしている。高石市が堺市
と合併していたら、高石は堺市の周辺地域となり、公共施設が減らされ、住民が住み続け
ていくことにさまざまな支障が生じる事態となっていったのではないかと思われる。しか
し、高石市は合併しなかったため、これからも住民が高石市で不便なく暮らしていく可能
性が残された。このようなことは、小さいけれども自治体であるからこそできることだ。
今、自治体は、国から公共施設の廃止計画の策定が求められている。住民の声を聞きなが
ら、公共施設の再評価をし、決定していくことになるが、これは高石という地域が自治体
としての自己決定権を持っているからこそできることだ。住民との話し合いは、小さい自
治体の方が実効的だ。これからの都市は、元気な高齢者が増加するので、都市のあちこち
で高齢者が活躍し、それによって地域が元気になることが求められる。まちづくりにおい
て重要なのは身近な成功体験の積み重ねであり、小さな自治体である高石市でこそ輝くま
ちづくりが可能だ。」と講演されました。

 特別報告「阪口市政12年の検証」では、吉田市職労副委員長から、「正規職員がここ1
0年ほどの間に激減した。これは、公共サービスの民間委託、民間への移管や職員の非正
規化(パート、非常勤)、再任用職員の増加による。公共サービスには、公共性、民主性、
専門性、総合性、継続性、公平性、平等性といったことが求められるが、公共サービスの
民間化でこれらの公共サービスに求められるものがどうなったのか検証が必要で、それは
市民の皆さんが行うことだ。」との報告がありました。

 第2部では、文化行事として、「平和への希い」をテーマに萩原さん夫妻によるヴァイオ
リンとピアノで「愛のあいさつ」「わが母の教え給いし歌」「鳥の歌」「チャルダーシュ」
の4曲と客席からのアンコールに応えた「かあさん あのね」が演奏され、観客席はなご
やかな雰囲気に包まれました。

 続いて、防災、福祉(障害、介護)、教育、子育て(保育所、幼稚園)、保健、女性の6
分野から8人が発言するリレートークが行われ、森教授から「高石市では、市民サービス
のあり方を原点に立ち返って市民的に議論することが重要だ。公立の保育所や幼稚園を民
営化するということは、地域で子どもを育てる責任を自治体が放棄し、子育てを市場に任
せるということだ。主権者として、市民の意思を明らかにすることが住民自治の本旨であ
る。」とシンポジウムのまとめを行いました。

(2014.11.26 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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