職員360人体制で高石市地域防災計画は実行可能か?

戻る  新着情報

       職員360人体制で高石市地域防災計画は実行可能か?

 高石市地域防災計画は昨年の東日本大震災を受けて見直しが行われました。一方、第5
次高石市財政健全化計画案は2017年度の職員数を360人としています。高石市地域
防災計画は360人の職員で実行可能か簡単な計算をしてみました。
 1年365日は時間数にすると365日×24時間=8760時間となります。このう
ち、職員が勤務している時間はおよそ250日×8時間=2000時間となりますので、1
年のうち職員が勤務している時間帯の割合は2000時間/8760時間=約20%とな
ります。つまり、職員が勤務している時間帯は1年のうち約20%しかないわけですので、
災害が発生する確率は職員が勤務していないときの方が圧倒的に高くなります。そうする
と、災害時に職員360人のうち何人が市役所に駆けつけることができるのかが問題にな
ります。
 震度5弱以上の地震が発生すれば職員は全員市役所等への参集が義務付けられていま
す。ここで、市役所から歩いて1時間以内に住む職員を全体の50%、180人と仮定し、
さらに、このうち、遠方への外出者、参集途上で救助活動に従事する者がいることなどを
考慮して徒歩1時間圏内居住者の50%が実際に市役所等へ参集できると仮定すると、参
集者は90人となります。さらに、津波避難ビル50か所、避難地・避難所25か所(津
波避難所を除く。)に職員を1人ずつ張り付けるとすると、市役所本庁に設けられる災害
対策本部には、わずか15人しか参集できないことになります。避難地・避難所に職員を
2人ずつ張り付けるとすると、津波避難ビル、避難地・避難所には全部で職員が100人
必要となります。こうなると災害対策本部自体が設置できなくなります。
 災害は、最悪のケースを想定して対処方法を考えなければなりません。職員360人体
制では地域防災計画は机上の空論になりかねません。

(2012.3.19 掲載)

戻る  新着情報

 

高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
http://www5e.biglobe.ne.jp/~t-joho/
E-mail sroso-takaishi@mse.biglobe.ne.jp