津波避難訓練について申し入れ、訓練規模を無理に拡大するな
       訓練は「ショー」ではない、実質の伴った訓練を

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○ 高石市職員労働組合は、2012年1月19日に予定されている津波防災訓練について、12月22日に総務部に対して申し入れをしました。

    津波避難訓練について申し入れ、訓練規模を無理に拡大するな
       訓練は「ショー」ではない、実質の伴った訓練を

 12月22日に総務部長に対して1月19日に実施が予定されている津波避難訓練につ
いて申し入れをしました。
 津波避難訓練は、3月11日の東日本大震災を受け、大阪湾における津波高が従来の想
定よりも大幅に高くなるという前提で、住民の鴨公園への避難や津波避難ビルを6ヶ所指
定し、そこへの要援護者(実際は要援護者でない人が代役)等の避難を中心にした訓練を
予定していました。ところが、10月下旬ごろより、鴨公園における警察、消防、自衛隊
による住民の救出訓練の実施、津波避難ビル指定の大幅な拡大と訓練日までのビル所有者
等との協定締結、津波避難ビルへ避難する要援護者を代役から実際の要援護者に変更など
訓練規模の大幅な拡大、訓練内容の変更の指示が市長から次々と出されてくるようになり
事務量が大幅に増加しました。さらに、担当する危機管理課は、兼務を含めて参事が5人
配置され、かつ、プロジェクトチームが2チーム(しかもこの2チームとも設置要綱がな
い辞令発令だけのあり得ないチーム。)も設定されるという指揮命令系統が全く不明の組
織的な混乱状態に陥っています。したがって、当初作成された訓練実施要領は事実上反故
にされ、未だに新たな内容の訓練実施要領は作成されていない、というより、混乱の中で
作成できないという事態になっています。このような事態では、とうてい津波避難訓練を
適切に実施することは不可能です。
 今回、市長の指示により規模が拡大され、内容が変更されつつある津波避難訓練は総合
防災訓練を上回る規模と思われ、そうであるなら準備にはそれなりに時間を掛ける必要が
ありますが、わずか2ヶ月余り、しかも、内容が市長の指示により次々と変更されるよう
な状況では担当課における事務執行もままならず、このままでは適切な訓練の実施は厳し
いものと思われます。
 また、要援護者の避難は、市長の指示により代役から実際の要援護者に変更されました
が、1月19日という年間で最も寒さが厳しい時期に要援護者を寒風の中避難訓練させる
のは、要援護者の健康を考えるとあり得ないことといわざるを得ません。地元が要援護者
を参加させることに躊躇するのは当然です。
 さらに、小中学校、幼稚園、保育所は、校舎等の上階、屋上に避難することになってい
ますが、地震・津波発生時に臨海コンビナートで有毒物・可燃物の流出、爆発、炎上等が
ないと保証されているわけでありませんので、校舎等への避難だけではなく、避難経路の
調査、避難に必要な時間の確認等を伴った鴨公園等海岸から離れた東部に避難する訓練を
行うことも必要と思われます。
 以上の点から、市職労は、次の3点を総務部に対して申し入れたものです。
@ 津波避難訓練の規模、内容を見直し、訓練を実質の伴ったものにすること。
A 指揮命令系統を整理し、担当職員が実務を適切に遂行できるようにすること。
B 年末年始の休日は、確実に休めるようにすること。

※ 「参事が6人配置され」を「参事が5人配置され」に訂正します。

(2011.12.26 掲載、2012.1.10 更新)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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