人口増の計画は破綻の危険、
人口減でも生活の質を落とさない元気なまちづくりを

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              人口増の計画は破綻の危険
        人口減でも生活の質を落とさない元気なまちづくりを

 先ごろ発表された2010年国勢調査速報によると、高石市の人口は59,523人で2005年
国勢調査の61,127人より1,604人減少しています。さらにさかのぼってみると、2000年
が62,260人、1995年が64,295人と長期にわたって減少し続けていることがわかります。
 国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計(出生中位死亡中位)によると、2020
年の全国の人口は122,735千人、高石市 56,308人、2035年は、全国110,679千人、高石
市49,009人となっています。
 これから人口は急速に減っていきます。ところが、第4次高石市本計画では、高石市の
将来人口について、これまでの動向に基づくと2020年には現在より3,000〜4,000 人減少
するが、魅力あるまちづくりへの取り組みや有効な土地利用の促進により、62,000 人を
めざすとしています。
 一体このようなことは可能なのでしょうか。2月21日に発表された国土交通省国土審
議会政策部会長期展望委員会の中間とりまとめ「国土の長期展望」では、「近年少子化対
策が功を奏して、出生率が2.0まで回復したフランスを参考に、同じテンポでわが国の出
生率が回復すると仮定した場合、総人口は2050年では1億人を維持し、2100年でも約9000
万人となると試算される。」と紹介されていますが、それでも100年間で3000万人の人口
減少です。
 都市間競争に勝って高石市だけ人口増加、大都市部だけ人口増加はあり得ないのではな
いでしょうか。そのようなことが実現されれば、今の過疎地域はそれこそ無人の荒野と化
し、国土は荒廃し、食料の調達もままならないというようなことになってしまうのではな
いでしょうか(世界的な人口増加(=2050年に91億人)で食料需給は逼迫、TPPが実
現すると農水省の試算では食料自給率は40%から14%に激減。)。
 人口が減少したときに道路、水道、下水道などのインフラの維持管理はどうなるのでし
ょうか。前述の「国土の長期展望」は、「耐用年数を迎えた構造物を同一機能で更新する
と仮定した場合、国土基盤ストックの維持管理・更新費は今後とも急増し、2030年頃に
は現在と比べ約2倍になると予測される。」、「国・都道府県・市町村の事業主体別で比較
すると、特に市町村事業の維持管理・更新費の増加が大きい。また、現在とピーク時を比
較すると都道府県、市町村ともに維持管理・更新費は現在の約2倍となると予測される。」
と警告を発しています。
 人口増を前提にした計画は、破綻する可能性が大です。人口増=活力=いいこと、のよ
うなステレオタイプの発想はそろそろやめて、出生率の向上に努力しつつも人口減を率直
に受け止め、地域の特徴を生かした人口減でも生活の質を落とさない元気なまちづくりに
発想を転換する時期にきているのではないでしょうか。

(2011.3.9 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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