地球温暖化防止には産業構造の転換が不可欠
高石市はどう取り組むべきか

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          地球温暖化防止には産業構造の転換が不可欠
              高石市はどう取り組むべきか

 過去1万年にわたって280ppmvで安定していた温室効果ガス濃度は、現在、すで
に390ppmvに達し、気温も産業革命前から0.74°C上昇しています。気温上昇
は、2°C〜3°C以内に抑えなければ不可逆的な気候変動問題を引き起こすおそれがあ
ります。そこで、今世紀末での気温上昇を2°C以内に抑えようとすれば、温室効果ガス
濃度を450ppmv程度に止める必要があり、そのためには、先進国では、温室効果ガ
スを、1990年比で、2020年までに25%〜40%削減することが、2050年に
は80%削減することが必要とされています。このような大幅削減はきわめて困難な道で
すが、人類社会のより大きな困難を回避するために不可欠であり、そのためには、技術革
新だけではなく、産業構造の転換が重要な課題となります。(諸富徹・浅岡美恵「低炭素
経済への道」)。
 7月9日に気候ネットワークが発表した「日本の温室効果ガス排出の実態/温室効果ガ
ス排出量算定・報告・公表制度による2008年度データ分析(速報)」によると、温室
効果ガスの排出量は、電力、鉄鋼、化学、窯業土石、石油製品石炭製品、製紙の6業種で
78,889万トン、日本全体の排出量の61.5%を占めます。企業別では、高石市の
臨海部にも立地する新日本石油精製株式会社(2010年7月1日に新日本石油株式会社、
株式会社ジャパンエナジーと合併しJX日鉱日石エネルギー株式会社)が1057万トン
で17位に、三井化学株式会社が424万トンで34位にランクされています。
 地球温暖化防止のための環境政策は、ますます重要性を増しています。高石市において
も今後、環境政策を市の重要施策として位置づける必要があります。そのときは、温室効
果ガスの大きな排出源と推測される石油化学工業中心の臨海工業地帯のあり方をどうする
か、産業構造の転換を含めた産業政策と環境政策がまちづくりの大きな課題になると思わ
れます。

(2010.7.16 掲載、2010.8.9更新)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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