高石市立図書館指定管理者募集要項・仕様書にはこんな疑問が

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     高石市立図書館指定管理者募集要項・仕様書にはこんな疑問が

○ 指定管理者選定の目的(指定管理者制度導入の目的の間違いでは?)として民間の活
力を活用して効率的な運営と市民サービスの一層の向上を図るとしていますが、活用する
民間ノウハウとは何かと聞いても回答はありませんでした。教育委員会が指定管理者制度
を導入して具体的に何をしたいのか不明です。

○ 図書館法3条の図書館奉仕、図書館条例、管理運営規則に基づいて図書館運営業務を
行うこととされていますが、図書館の運営方針を持っていないため教育委員会が指定管理
者に具体的に何を求めるのか不明です。

○ 募集要項には、管理運営経費は市が支払う指定管理料と指定管理者が行う自主事業に
より得た剰余金等により賄う旨の記載があります。また、仕様書には、図書館業務の一環
として利用者サービスの向上、生涯学習に資することを目的とする自主事業の提案を応募
者に求め、施設・設備の利用料金の徴収は認めないが実費としての料金徴収は可能とする
旨の記載があります。すなわち、実費として料金を徴収して剰余金が生じる(実費徴収な
のに剰余金が生じるというのは疑問ですが。)ことを前提に管理運営経費が算定されること
おり、有料自主事業は図書館法に抵触しないか疑問があります。自主事業は無償の対象で
ある図書館資料の利用ではないと考えているのかもしれませんが、そもそも図書館は市民
の知る権利に奉仕する施設なので、その図書館で行われる事業が有料であるというのは、
権利を図書館に保障してもらいたいのならお金を払えということになりかねません。また、
有料自主事業は指定管理者が自主事業で利益を上げることを可能とする仕組みで、図書館
の設置目的を歪めることにもなりかねません。

○ 光熱水費は730万円(本館のみ)を見込み過不足がある場合は精算するとされてい
ますが、これでは指定管理者に光熱水費を節約しようというインセンティブが働きません。

○ 日本図書館協会、近畿視覚障害者情報サービス研究協議会、大阪公共図書館協会の負
担金は指定管理料に含むとされていますが、指定管理者がこれらの団体の会員になるとい
うことでしょうか。指定管理者がこれらの団体の正式会員になるということであれば、図
書館の指定管理者が増えてくると、これらの団体は公共的な団体から事業者の団体に移行
し、これらの団体の性格は公共の利益代表的なものから事業者の利益代表的なものに変質
するのではないでしょうか。これらの団体の目的や会員資格までは調べていませんが、指
定管理者は図書館業務の単なる受託団体なので、図書館のあり方や運営方針は教育委員会
が責任を持つべきものです。そうすると、これらの団体には教育委員会が参加するべきも
ので指定管理者が参加するべきものではないのではないでしょうか。

○ 公募の締め切りは10月7日、面接審査(プレゼンテーション、ヒアリング)は10
月中旬、選定結果の通知も10月中旬です。選定委員会において提出資料を読み込んで議
論する時間が十分に確保されているようには思われません。また、プレゼンテーションは
公開の場で実施するよう教育委員会に求めましたが、回答はありませんでした。

○ 提案等の内容を点数化して順位を決定するとされていますが、採点基準は客観性、具
体性に乏しく、選定委員の主観による点数化にならざるを得ません。このような採点基準
は妥当とは思われません。

○ 最低基準点は総得点の100分の60とされていますが、どのような考え、根拠で1
00分の60にしたのか不明です。

○ 順位点が同点の場合は選定委員会の多数決で選定するとされ順位点が同点になること
があり得るようですが、順位点はどのようにつけるのか不明です。

○ 採点の方法や基準は、期待する効果を発揮することができる指定管理者を選定する重
要な事項ですが、全体に曖昧で、何を重視するのか、何を求めるのか、よくわかりません。

○ 9月7日に説明会が実施されるようですが、説明会参加者にしか質問に対する回答は
送られません。回答は9月24日、募集要項等の配布と応募の期限は10月7日なので、
かなり不公平なやり方です。

○ 基本協定、年度協定を締結することになっていますが、基本協定の案文も年度協定の
案文も示されていません。

○ 図書館で作成している規程等の内規に基づいて業務の運用やサービスを行うこととさ
れていますが、規程等の内規は示されていません。

○ 指定管理者の職員は阪南地区図書館長会等の会議に出席することになっていますが、
どのような立場で出席するのでしょうか。出席する指定管理者の従業員は公務員と同じ全
体の奉仕者として公を代表する立場なのでしょうか、指定を受けた団体の利益代表なので
しょうか。公の立場と指定を受けた団体の立場が相反する場合は、どちらの立場に立つの
でしょうか。指定管理者が増えてくるといずれ阪南地区図書館長会も公の利益代表から業
界の利益代表になるということなのでしょうか。

○ 寄贈図書の受け入れ可否は指定管理者が判断し、教育委員会に報告することになって
いますが、本来、教育委員会が判断するべきことではないでしょうか。

○ 選書は高石市立図書館資料収集方針、高石市立図書館資料選定基準に基づいて収集候
補資料を選定することになっていますが、収集方針も選定基準も示されていません。なお、
なぜか除籍基準は示されています。

○ 新聞、雑誌、その他の逐次刊行物は教育委員会の所有とされないようですが、なぜで
しょうか。

○ 保健センター、学校等と連携した読書活動が実施され、図書館が連携の中心になると
思われますが、公共性も民主性も全体の奉仕者性も担保されていない指定管理者が連携の
中心になり得るのでしょうか。どうやって、指定管理者の公共性、民主性、全体の奉仕者
性を担保するのでしょうか。

○ レファレンスサービスを充実するとされていますが、公共性も民主性も全体の奉仕者
性も担保されていない指定管理者が中立的にレファレンスサービスを提供できるのでしょ
うか。レファレンスサービスに偏りは生じないのでしょうか。

○ 地域と連携した情報発信をすることとされていますが、公共性も民主性も全体の奉仕
者性も担保されていない指定管理者が中立的立場で地域と連携して情報発信ができるので
しょうか。発信される情報に偏りは生じないのでしょうか。

○ ボランティア活動の支援を行うこととされていますが、指定管理者が営利企業となっ
た場合、営利企業が非営利のボランティア活動を支援するというのはいかがなものでしょ
うか。ボランティア活動を支援して活動が活発になればなるほど指定管理者の利益が増え
るというおかしなことにならないでしょうか。

○ スペースを活用した利用料の徴収を伴う提案は認められています。教育委員会はスペ
ースの使用料を徴収するのでしょうか。でなければ、営利活動に公の施設を無償提供する
ことになります。高石市=市民の財産の無償貸与事業者、指定管理者=市民の財産の無償
貸与を受けて営利事業を行う事業者、すなわち、市民の税金を営利企業の利益に付け替え
ることになりかねません。

○ 他の細かいことは省略しました。

(2015.10.15 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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