高石市職員労働組合と高石市教育委員会との話し合い議事要旨(2014.1.27)

戻る  新着情報

○ 1月27日に開催された高石市職員労働組合と高石市教育委員会との話し合いの議事要旨です。

      高石市職員労働組合とと高石市教委との話し合い議事要旨

 高石市職員労働組合幼稚園分会から提出していた要求書について、2015年1月27日に
高石市教育委員会と話し合いを行いました。ここに掲載するのはその議事要旨です。

日時 2015年1月27日(火)午後6時〜午後7時
場所 正庁会議室
出席者 高石市教育委員会 浅井教育部長 上田教育総務課長
    高石市職員労働組合 吉田副委員長他
要旨 次のとおり。

要求事項
1 高石市立幼稚園の今後のビジョンについての考えを示すこと。
2 保護者・職員の長年の要求である公立幼稚園での3年保育を早急に実施すること。
3 子ども・子育て支援新制度についての教育委員会としての見解を示すこと。
 ・保育料設定について
 ・就園奨励費の継続について
4 年齢に応じた発達保障、安全確保などを図るために適切な人員を確保すること。
5 預かり保育について現場、教職員の意見を十分に聞き、安全確保のために幼稚園教員
 免許取得の専任担当員の配置と設備を整え実施すること。
6 クラス定員数を見直すこと。
  1クラス30名にすること。(支援の必要な幼児が増加しているため、高石市の子ど
  もの実態に合わせ、4歳児のみでも考慮すること)
7 公立幼稚園の配置は最低限中学校区に1園を下回らないこと。

市職労 現段階の市教委の考えを聞きたい。
市教委 2015年4月から子ども子育ての新制度が実施される。私立幼稚園では認定こども
 園にする動きがある。公立幼稚園の方向は、高石市子ども子育て会議で議論してもらっ
 ている。
  改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律が4月に施行される。市長と教育委員
 会との協議により教育大綱が作成されることになる。公立幼稚園のあり方について考え
 を示す必要があるが、市長選挙もあり、現時点では考えを示せない。
 保育料は、2015年度は現行月額8500円を据え置く。2016年度は応能負担となる予定
 であるが、具体的には決めていない。就園奨励費は、所管は子育て支援課に移行したが、
 2015年度は現行どおりである。
  子ども子育て新制度に基づいてビジョン作成に取り組む必要があり、3年保育はこの
 ビジョン作成の中で検討する。
市職労 公立幼稚園を3園に統廃合したのは、その時点で3園残すという方針を決めたと
 いうことではなかったのか。
市教委 現段階では3園残している。
市職労 公立幼稚園の特徴は、私立幼稚園のように広域に園児が通園するのではなく地域
 に根差した幼稚園であるところにある。
市教委 地域で子育てという保護者の気持ちは理解できる。しかし、少子化によるクラス
 人数の減少が教育上問題ないかという点について懸念がある。
市職労 公立幼稚園で3年保育をしていないから園児数が減少してきた。地域で子育てと
 いうニーズに応える必要があるのではないか。
市教委 公立幼稚園には私立幼稚園とは異なる特徴があることは理解しているが、具体的
 にどうするかは決めていない。子ども子育て会議の意見を聞いて決めたい。
市職労 公立幼稚園のあり方は教育委員会で議論されているのか。
市教委 子ども子育て会議の所管は子育て支援課だが就学前教育の所管は教育委員会であ
 り、教育委員会も子ども子育て会議に出席している。子ども子育て会議では、現在、ニ
 ーズ調査を踏まえた議論がされているが、公立幼稚園のあり方についてはまだ議論がさ
 れていない。
市職労 公立幼稚園の代表者は出席しているのか。
市教委 公立幼稚園長1名、公立幼稚園保護者1名が参加している。
市職労 2015年度に子ども子育て新制度が実施されるのはわかっていたのに公立幼稚園
 のあり方について2015年度に議論するのでは遅すぎるのではないか。
市教委 子ども子育て新制度は2年前に決まったが、具体的・詳細な内容が変遷し、方向
 性が見えなかった。市内の私立幼稚園は認定こども園の方向で動いている。
市職労 応能負担になると公私の差がなくなってくるので、公立幼稚園の特徴を打ち出す
 必要がある。公立幼稚園を3園に統廃合し耐震化したが、この判断は重要である。
  クラス定員を30名にするように努力してもらいたい。
市教委 2015年4月に市長部局と教育委員会による総合教育会議が設置される。その中で
 議論したい。
市職労 保護者は3年保育を求めている。市職労も20年以上にわたって3年保育を求めて
 きた。現状は保護者のニーズにあっていない。3年保育に課題はあるのか。少なくとも
 試行実施すべきだ。
市教委 これまでの経緯はあると思うが、子ども子育て新制度の枠組みの中で公立幼稚園、
 私立幼稚園、保育所のあり方の議論に時間がかかる。
市職労 私立幼稚園ばかりになると公立幼稚園の特徴である地域に根差した幼稚園を求め
 る保護者のニーズに応えることができなくなる。
市教委 地域に根差した公立幼稚園ということは理解している。
市職労 公立幼稚園には私立幼稚園から支援の必要な子どもが転園してくることがある。
 私立幼稚園ばかりになるとそのような子どもの行き場所がなくなるのではないか。
市教委 すべての私立幼稚園がそのような状況にあるということではない。
市職労 支援の必要な子どもに対応するのは公の責任である。3年保育や地域に根差した
 幼稚園に対するニーズがある。これらを実現するのは公立幼稚園でしか難しいのではな
 いか。2015年度からの子ども子育て新制度の実施を控え他市では時間をかけて準備をし
 ている。しかし、高石市ではバタバタ決めている印象がある。職員は3年保育の実施に
 ついて対応する用意はある。保護者と職員と話し合って決めてほしい。

(20.15.1.27 掲載)

戻る  新着情報

 

高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
http://www5e.biglobe.ne.jp/~t-joho/
E-mail sroso-takaishi@mse.biglobe.ne.jp