高石市子ども・子育て会議の委員に保護者枠と公募枠を

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      高石市子ども・子育て会議の委員に保護者枠と公募枠を

 高石市長は、2013年9月議会に高石市子ども・子育て会議条例案を提出します。こ
の条例により設置される機関は、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づいて
設置される合議制機関で、@(ア)特定教育・保育施設(認定こども園・幼稚園・保育所)
の利用定員を定めようとするとき、(イ)地域型保育事業(家庭的保育・小規模保育・居宅
訪問型保育・事業所内保育)の利用定員を定めようとするとき、(ウ)市町村子ども・子育
て支援事業計画を定め又は変更しようとするとき、に意見を聴くこと、A子ども・子育て
支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を
調査審議すること、が役割とされ、当該合議制機関がこれらの事務を処理するに当たって
は、地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえなければならない、とされていま
す。また、このような合議制機関を設けない場合は、これらの事務を処理するに当たって
は、子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならな
い、とされています。すなわち、子ども・子育て支援法は、特定教育・保育施設、地域型
保育事業の利用定員を定めようとするとき、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め又
は変更しようとするとき、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を
図ろうとするときは、地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえるため、保護者の意見
の聴取を必要条件としているものと考えられます。
 ところが、市長が提出する高石市子ども・子育て会議条例案の委員選出区分は、@学識
経験者、A児童福祉又は学校教育の関係者、B公共的団体の関係者、C市民のうちから委
員として市長が適当と認める者、の4区分しかなく、保護者からの委員の選出が明示的に
保障されているわけではありません。したがって、保護者からの委員の選出を予定してい
ないのであれば、高石市子ども・子育て会議条例案の委員選出区分は、子ども・子育て支
援法の趣旨を逸脱するものといわざるを得ません。また、仮に保護者が委員に選出されて
も、1人、2人というような少人数では、多様な立場にある保護者(保育所・幼稚園・家
庭保育の違い、世帯の所得の違い、家族構成の違い、保護者の労働形態の違い、健常児・
障害児の違いなど)の要求が高石市子ども・子育て会議に反映される保障はありません。
 したがって、高石市子ども・子育て会議の委員構成には、多様な立場にある当事者であ
る保護者の要求を反映させるため、一定数の保護者枠と公募枠が必要不可欠です。

高石市子ども・子育て会議条例案

(2013.9.9 掲載)

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