高石市職員労働組組合はなぜ公立保育所の廃止民営化反対、公立幼稚園の廃止民営化反対、学校給食調理業務の民間委託反対などに取り組んでいるのか

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○ 高石市職員労働組合がなぜ公立保育所の廃止民営化反対などに取り組んでいるのか、その理由を説明します。

  高石市職員労働組組合はなぜ公立保育所の廃止民営化反対、公立幼稚園の廃止
  民営化反対、学校給食調理業務の民間委託反対などに取り組んでいるのか

 高石市職員労働組合は、これまで、賃金労働条件に関わる問題だけではなく公立保育所
の廃止民営化反対、公立幼稚園の廃止民営化反対、学校給食調理業務の民間委託反対など
市民の生活や権利に関わる問題にも取り組んできました。労働組合とは、「労働者が主体
となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的と
して組織する団体又はその連合団体」(労働組合法第2条)をいいますが、公務員の労働
組合の場合は、これに加えて、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者
ではない」(憲法第15条)という公務員の特別な性格から、市民の生活や権利を守る運
動に積極的に取り組むことが求められます。市職労の上部団体である日本自治体労働組合
総連合(=自治労連。自治労ではありません。)は、2007年に「自治体労働者の権利
宣言(案)」を発表し、その中で「戦前の自治体労働者は、絶対主義的天皇制政府のもと
で「天皇の官吏」として、国民への支配と抑圧、侵略戦争のために働かされた痛苦の歴史
をもっています。 戦後、こうした歴史の反省のうえにたって日本国憲法は、自治体労働
者が「国民全体への奉仕」を職務とする労働者であることを明記し、国民主権を基本とす
る憲法の尊重・遵守を要請しています。私たち自治体労働者は、この憲法の要請に応え、
すべての住民の健康で文化的で平和な生活のために、仕事をつうじて努力することを責務
とし、誇りにしたいと願っています。」と自治体労働者の役割を規定しています。市職労
が公立保育所の廃止民営化に反対するなどしているのは、単に職場がなくなるからという
ような狭い視野からでは決してありません。
 公立保育所の廃止民営化に反対しているのは、基本的には、保護者が保育所の運営に参
加することにより保育を作っていく公立保育所と、運営事業者の保育理念により保育所が
運営される私立保育所との性格の違いをふまえ、一定数の公立保育所が存在しなければな
らないと考えているからです(私立保育所は必要でないという考えに立っているものでは
ありません。)。公立幼稚園の廃止民営化に反対するのも同じ理由からです。また、学校
給食調理業務の民間委託に反対しているのは、教育としての学校給食を行っていくために
は栄養士と調理員との共同作業が必要となりますが、調理を民間委託すると栄養士と調理
員との共同作業ができなくならからです。
 市職労は、このような立場に立ち、これまで、「高石の子ども政策、いま高石の保育所
を考える」、「私たちが目指す公立保育所の役割」、「高石市における公立幼稚園の役割」、
「私たちが目指す学校給食」などの政策提言を発表してきたほか、ほぼ4年ごとに刊行し
てきた「高石市政白書」などにおいても財政、福祉、まちづくり、市民参加などさまざま
な分野の政策提言を行ってきました。現在刊行作業中の白書においても先行して「高石市
における学校給食調理業務の民間委託の事例研究」を発表し、学校給食に関する政策提言
を行っています。また、高石市や高石市教育委員会に対して要求書を提出する中でもさま
ざまな政策提言を行っています。
 市職労は、全体の奉仕者としての公務員で構成する労働組合として、これからも賃金労
働条件に関わることだけではなく市政研究・政策提言活動とあわせて市民の生活と権利を
守る運動にも積極的に取り組んでいきます。

(2012.1.6 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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