資料「保育所整備に係る経費」及び検討委員会「報告書案」に係る要請書を
高石市の保育のあり方検討委員会に提出

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○ 高石の子どもを守る市民連絡会は、高石市の保育のあり方検討委員会に次のような要請書を提出しました。

                              2011年8月17日

 高石市の保育のあり方検討委員会
  委員長 大 方 美 香 様

                         高石の子どもを守る市民連絡会 
                          新日本婦人の会高石支部   
                          泉北教職員組合       
                          高石市職員労働組合     
                          高石母親大会連絡会     

   資料「保育所整備に係る経費」及び検討委員会「報告書案」に係る要請書

 第3回高石市の保育のあり方検討委員会に「保育所整備に係る経費」と題する資料が提
出されました。また、第4回検討委員会に「報告書案」が提出され、その中の「保育所施
設」という項の中に保育所耐震化に係る財政負担が記載されています。「保育所整備に係
る経費」は、過去に実施された綾園保育所改築事業と羽衣保育所一部改築事業を例にとっ
て、現行の制度(安心こども基金)を前提に同事業を公立で行った場合と民営化で行った
場合との財政負担の比較をした資料で、記載された数字からは、財政負担は、公立で行え
ば市が全額を負担することとなるが、民営化で行えば市の負担は大幅に少なくなると読み
取れます。「報告書案」の「保育所施設」の項には、現行の制度(安心こども基金)での
耐震化の財政負担について、公立で行えば市が全額を負担し、民営化で行えば市の負担は
4分の1で済むことが記載されています。
 2004年度以降、公立保育所の運営・施設整備に係る経費は一般財源化されてきまし
た。この一般財源化の意味は、公立保育所に係る国庫負担金等(=特定財源)はなくなる
が、必要経費は地方交付税の基準財政需要額で措置され、地方交付税として交付される、
という意味です。すなわち、運営費については、基準財政需要額の密度補正、施設整備費
については事業費補正で措置され、地方交付税として交付されます。また、公立保育所の
耐震化については、国土交通省の国庫補助の対象になると思われます。
 したがって、保育所耐震化に係る市の財政負担について、「保育所整備に係る経費」や
「報告書案」のように安心こども基金のみを検討対象とするのは誤りと考えます。保育所
耐震化に係る市の財政負担については、安心こども基金のみを検討対象にするのではなく、
公立保育所の一般財源化の意味をふまえた地方交付税基準財政需要額における補正措置や
国土交通省の国庫補助などを対象に多角的な検討が必要と考えます。
 ついては、保育所耐震化に係る市の財政負担の問題については、さらに時間をかけて慎
重に検討するか、それができない場合は、報告書から該当部分を削除することを要請する
ものです。保育所耐震化に係る財政負担の問題が「報告書案」のような内容で報告書に記
載されるのであれば、偏った情報に基づく誤った結論であるとの批判は免れません。
 なお、保育所耐震化に係る財政負担の問題は、保育のあり方についての本質的問題では
なく、企画立案された保育のビジョンを実施していくための条件面の問題と考えます。し
たがって、保育のあり方の検討は、子どもの状況や子どもを取り巻く社会的な状況、保護
者の要望などを基礎に検討されるべきものと考えます。

※ 参考資料として添付したものは、市立高石保育所の廃止・民営化の場合の財政負担(運
 営費)を地方交付税の増減も含めて高石市職員労働組合が以前に試算した結果で、民営
 化により市の財政負担が増加することがわかりました。

  参考資料

(2011.8.17 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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