保育所支部が保健福祉部と保育施策の充実に向けた要求書について交渉

戻る  新着情報

    保育所支部が保健福祉部と保育施策の充実に向けた要求書について交渉

 6月22日に高石市職員労働組合保育所支部は、「保育施策の充実に向けた要求書」に
基づいて、保健福祉部と交渉を行いました。

 「保育のあり方検討委員会」について説明を求める

 冒頭、この6月議会で突如予算化された「保育のあり方検討委員会」について、子ども
・子育て施策にどのような方向性を持っているのか、説明を求めました。

 矛盾する保健福祉部の説明

 保健福祉部からは、「第4次財政健全化計画で打ち出した2園民営化を実施したが、保
育ニーズの多様化、保育所の子育て機能の役割、障害児・要配慮児の増加の中で、公民の
役割を考えていかなければいけない」とし、「施設の老朽化や耐震化もあり、また、子ど
も子育て新システムなども考慮し、いろいろな人の意見を聞きたい」との説明がありまし
た。
 これに対し保育所支部から「多様な保育ニーズに応え待機児童を解消することを理由に
2園民営化をしてきたはずであるのに、民営化された高石保育所では未だに休日保育は実
施されていない。取石保育所は廃止して民間による認定子ども園が設置されたが、設置か
らわずか2ヶ月しか経過していない。総括できるはずがない。」と保健福祉部の説明を批
判し、「保育のあり方検討委員会」の目的と高石市自身が公立保育所の役割・必要性を認
め、公立3園は守っていくとこれまで発言してきたことについて説明を求めました。しか
し、保健福祉部はうなづくのみでまともな回答はありませんでした。

 保育所現場の要求に応えるよりも「400人体制ありき」の姿勢

 人員要求について保健福祉部は、「取石保育所を民営化したので、各園の正規職員の割
合は増えた」、「保健福祉部の中にも慢性的な人員不足の部署があるので全体の採用の枠
の中で考えたい」などと発言し、現場の体制が厳しいからこその人員要求であるのに、第
4次財政健全化計画で示されている400人体制ありきの「どこかの部署で人員不足は泣
いてもらう」、と言わんばかりの保健福祉部の姿勢を厳しく批判しました。

 10年先、20年先を見通した保育行政を!

 障害児や要配慮児の大半は公立保育所で保育されています。今以上に公立保育所が減る
と、公立保育所における通常保育は成り立たなくなります。10年先、20年先を見通し
た保育のあり方を検討し、具体化することが求められています。

※ 保育所における障害児・経過観察児童数について

 「予算委員会資料・平成23年3月」によると、2010年4月1日現在の保育所の定
員、入所数、障害児数、経過観察児数は次のようになっています。

         公立     私立
定員       480人    490人
入所数      404人    496人
障害児数      50人     5人
経過観察児数    65人     58人

 公私を比べてみると、ほぼ同じ数の定員、私立の方が多い入所数に対して、障害児数は
圧倒的に公立が多くなっています。障害児数の入所数に対する割合も公立は12.4%、
私立は1.0%と、これも公立が圧倒的に高くなっています。

(2011.7.11 掲載)

戻る  新着情報

 

高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
http://www5e.biglobe.ne.jp/~t-joho/
E-mail sroso-takaishi@mse.biglobe.ne.jp