公共サービス基本法の理念に反する
市立取石保育所・市立取石幼稚園の廃止と
徳友会による認定こども園の設置

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           公共サービス基本法の理念に反する
          市立取石保育所・市立取石幼稚園の廃止と
           徳友会による認定こども園の設置

 2009年に公共サービス基本法という法律が制定されました。この法律は、公共サー
ビスの基本理念を定め、国や地方公共団体の責務を明らかにし、公共サービスの基本とな
る事項を定めて公共サービスに関する施策を推進し、国民が安心して暮らすことのできる
社会の実現に寄与することを目的としています(第1条)。そして、基本理念として、@
安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されること、A社会経済情
勢の変化に伴い多様化する国民の需要に的確に対応するものであること、B公共サービス
について国民の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること、C公共サービスに関す
る必要な情報及び学習の機会が国民に提供されるとともに、国民の意見が公共サービスの
実施等に反映されること、D公共サービスの実施により苦情又は紛争が生じた場合には、
適切かつ迅速に処理され、又は解決されること、の5点は国民の権利であることを謳って
います(第3条)。
 ところで、市立取石保育所、市立取石幼稚園は2011年3月で廃止されます。跡地に
は民間事業者が認定こども園を設置します。市立保育所、市立幼稚園の廃止は、23,0
00筆以上もの廃止の凍結を求める署名を無視して決定されました。認定こども園を設置
するのは社会福祉法人徳友会です。徳友会が認定こども園を運営することにより、取石地
区の就学前幼児施設は徳友会の「独占」となります。すなわち、取石地区の保育所サービ
ス、幼稚園サービスは、市民や保護者の強い反対を押し切って変更され、かつ、保護者が
事業者やサービスを選択する機会が強く制限されるものとなりました。このような保育所
サービス、幼稚園サービスの変更の仕方は、公共サービス基本法で謳われている国民の権
利(上記BとC)を踏みにじったものといわなければなりません。

(2011.2.2 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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