新春インタビュー/どうなる高石の保育・市町村が保育から撤退していいのでしょうか?

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○ 高石市と高石市教育委員会は、昨年10月に、突然、取石保育所と取石幼稚園を廃止して民間事業者に認定こども園を設置させることを決定しました。この決定は、決定する過程に当事者である保護者は全く関与していないどころか、市と市教委が設置した、幼児教育の現状と課題又は方針、 公民の役割、 市立幼稚園の適正規模及び適正配置、幼稚園と保育所の連携等を審議するとされた「高石市幼児教育のあり方検討委員会」の審議が終了する前に行われたものであり、市民無視、保護者無視、幼児教育のあり方検討委員会無視の極めて乱暴なやり方というほかありません。 一方、政府は、保育を、保育実施責任が市町村にあるという公的な制度から、保護者と保育所とが直接契約を結ぶという市場化された制度に転換しようとしています。 今日は、高石市で問題となっている認定こども園や保育制度の改悪問題について、大阪保育運動連絡会会長の中山徹奈良女子大学准教授にお聞きしました。聞き手は吉田副委員長です。


吉田
  あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
  早速お聞きしたいのですが、高石市で問題となっている認定こども園とは、保育所と
 幼稚園とを合体した幼保一元化施設だというのが素朴な印象です。いったいどのような
 施設なのでしょうか。
中山
  あけましておめでとうございます。
  はじめに、幼保一元化からお話したいと思います。
  大半の先進諸国は、幼稚園と保育所とを制度上区別していません。ヨーロッパでは幼
 稚園というものはほとんどありませんし、専業主婦の割合が比較的高いアメリカでも、
 幼稚園と保育所との制度上の区別はありません。例えば、母親が専業主婦の場合、子ど
 もは昼に帰り、働いている場合は夕方に帰るという違いがあるだけです。母親の就労率
 が増えるのにあわせて幼稚園と保育所が一体化してきたという歴史的な流れがあります。
 したがって、幼保一元化は否定されるべきものではありませんが、自公政権が進めてき
 た幼保一元化は、規制の緩和による公的保育から市場化への動きが主たる目的なので、
 注意を払わなければいけません。認定こども園の場合、保育所は保育所のままで認定こ
 ども園になりますが、保育料は園独自に決定され、徴収も園で行う、保護者は直接園に
 入所の申込みをし、園と直接契約を結ぶなど、通常の保育所とは大きく変わってしまい
 ます。
吉田
  認定こども園はどのような目的で設置されるのでしょうか。
中山
  地方では、子どもの数が減少したため、子ども集団を確保することを目的に幼保一元
 化を図るというものが多く、都市部では、幼稚園が子どもを確保するために認可保育所
 を設置するというものが多くなっています。つまり、0歳から2歳までは新しく設置し
 た保育所で保育し、3歳以上は従来の幼稚園で保育し、夕方までの保育は預かり保育で
 対応する形になります。都市部では、保育所が不足し待機児が多いため、保育所が新た
 に幼稚園を設置するメリットはあまりありません。
吉田
  認定こども園は、子どもにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
中山
  保護者の就労状況によって、保育所か、幼稚園かで受ける保育が異なるというのは、
 子どもにとって望ましくありません。保護者の就労状況にかかわらず、子どもは同じ保
 育を受けるべきではないでしょうか。また、小学校に入学したときに、保育所から来た
 子どもと幼稚園から来た子どもに分かれてしまうという指摘もあります。そういう点か
 ら、幼保一元化は積極的な意味があると思います。
吉田
  保育料を認定こども園が独自に決定できるということですが、保育料に何らかの基準
があるのでしょうか。
中山
  市町村が決める認可保育所の保育料が基準となります。運営費も認可保育所の保育料
 を基準として算定されます。したがって、認可保育所よりも高い保育料を徴収すれば運
 営費はその分削減されます。しかし、認可保育所よりも低い保育料を徴収する場合、そ
 の差額は補てんされません。この差額は事業者の負担となります。
吉田
  保育所や幼稚園と認定こども園とは、財政的にどのような違いがあるのでしょうか。
中山
  認定こども園といってもタイプがいろいろあって、高石市が計画している幼保連携型
 認定こども園は、従来の保育所、幼稚園の枠組みで財政上の手当がされます。大きく変
 わるところはありません。先ほど、保育料を園独自で決めることができると述べました
 が、認定こども園は、高い保育料を徴収して質の高い保育を実施するという方針を立て
 ることも、低い保育料にして子どもの数を確保するという方針を立てることもできます。
吉田
  保育は保護者と認定こども園と直接契約し、保育料も園が直接徴収するという市場化
 された制度になるということですが、このような制度に問題はないのでしょうか。
中山
  政府は、市場化して保護者と園とが直接、お金のやりとりをすると、園は保護者のニ
 ーズに、保護者は園の選択に敏感となり、園の質が向上すると説明していますが、そも
 そも、そのような市場が成立するのか疑問です。市場化は、たくさん園があって、保護
 者がその中から自由に園を選択できるという前提があって成立するものですが、そのよ
 うな条件は成立していません。保護者は、住んでいる地域か、勤務先近くの保育園を選
 択するしかないためです。
吉田
  今、政府は、保育制度を大きく変えようとしていますが、どのように変えようとして
 いるのでしょうか。
中山
  自公政権から民主党政権に変わってどのように変えようとしているのか、又は、変え
 ないでおこうとしているのか、まだ見えてきていません。厚生労働省社会保障審議会少
 子化対策特別部会で議論されている方向は、保護者と保育所との直接契約による市場化
 で、イメージとしては介護保険制度とほぼ同じです。ただし、介護保険料は一定の国基
 準に従って市町村が決めますが、保育料は園ごとに決めます。保育の方が介護保険より
 も規制緩和され、より市場性が強まることになります。
吉田
  このように保育制度を変えることによって、どのような問題が引き起こされると考え
 られているのでしょうか。
中山
  市町村が保育に関与することは、ほとんどなくなります。待機児が出れば待機児解消
 計画を立てるという程度の関与しか残りません。公立保育所も障害児や虐待などの対応
 に特化したものとなるでしょう。市町村が保育から撤退していいのか大いに疑問です。
吉田
  保育のあり方が根本的に問われる事態だと思います。保育とはどうあるべきなのでし
 ょうか。
中山
  今の保育所は確かに保護者のニーズに応え切れていない面があります。これを規制緩
 和・市場化で対応するのか、保護者のニーズ把握、つまり、保護者の参加で対応するの
 かが問われます。規制緩和・市場化は、先ほど述べたように、保護者が保育所を自由に
 選択できるという前提条件が成立しません。したがって、保護者の参加で保護者のニー
 ズに対応するしかないと思います。そういう意味で、保護者会の活動は重要です。
吉田
  取石の認定こども園問題は、保育制度を変えようとする国の動きの中で生じたものと
 思います。全国的な動きに目を向けながら運動を進めていきたいと思います。今日はお
 忙しいところありがとうございました。

(2010.1.6 掲載)

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