取石幼稚園・保育所の廃止、民営化/認定こども園の設置
異常な運営事業者選考スケジュール

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       取石幼稚園・保育所の廃止、民営化/認定こども園の設置
            異常な運営事業者選考スケジュール

 2009年11月2日の臨時市議会で、取石幼稚園・取石保育所を廃止し、民営化/認定こども
園を設置するための、運営事業者選考委員会関係予算が成立しました。市議会議員に配布された資
料によると、運営事業者選考スケジュールは、2009年11月上旬に選考委員会を設置、同年1
2月に事業者を公募、募集期間は1ヶ月、2010年1月に事業者を決定となっています。選考委
員会設置から運営事業者の決定まで、わずか3ヶ月という短期間です。選考前に既に運営事業者が
決まっている"出来レース"だと批判されても仕方のないような異常なスケジュールです。

 高石保育所民営化のときの運営事業者の選考は7ヶ月、8回の選考委員会
 民営化/認定こども園の運営事業者の選考は3ヶ月、3回?の選考委員会

   選考委員会の開催状況、開催予定
高石保育所民営化 取石幼稚園・取石保育所廃止、
民営化/認定こども園の設置
            予定
2006年9月 議題 民営化する保育所の選定
 ↓    期間 7ヶ月
2007年3月 開催回数 6回 ※1 ※3
委員会は設置されず。
2007年3月 議題 運営事業者の選考
 ↓    期間 7ヶ月
2007年9月 開催回数 8回 ※2 ※3
2009年11月 議題 運営事業者の選考
 ↓    期間 3ヶ月
2007年1月  開催回数 3回? ※4
※1 市立保育所の視察を含む。
※2 別に応募者が運営する保育所の視察が実施されている。
※3 高石保育所民営化、2007年3月開催の委員会(1回開催)は、保育所の選定と事業者の選考と
 案件は重複しているため、開催回数・期間とも重複してカウントした。
※4 高石保育所民営化のときと同じペース(月1回)とすれば3回となる。

 認定こども園の経験のある事業者の応募はまず考えられません。

 認定こども園は、認定件数が全国でわずか358件(公立87件、私立271件)、大阪では5
件(公立1件、私立4件)しかありません(2009.4.1)。したがって、経験のある事業者
が応募してくることは、まず考えられません。

 認定こども園の設置、運営は容易ではありません。

 認定こども園は、市・市教育委員会が考えているような幼保連携型は、いわば幼稚園と保育所と
を合体させたような施設となります。幼稚園と保育所とは性格が異なり、保護者の要求も異なり、
子どもの置かれた環境も異なります。したがって、そのような施設を設置し、運営するためには、
保護者の意見を聞き、時間をかけてよく検討しなければならず、幼稚園運営の経験がある事業者、
保育所運営の経験がある事業者であっても容易にできるものではありません。

 短期間で適正に事業者を選考することは極めて難しいと考えられます。

 東羽衣保育所の民営化のときは、運営事業者の選考に7ヶ月かけ、8回会議を開き、応募した事
業者の運営する保育所の見学も行っています。ところが、今回の認定こども園の運営事業者の選考
は、わずか3ヶ月、会議の開催ペースが東羽衣保育所の民営化のときと同じとすればわずか3回し
かありません。しかも、応募者は認定こども園の経験がない可能性が高く、見学すべき認定こども
園もありません。設置、運営が容易ではない認定こども園の運営事業者を、このようなわずか3ヶ
月という短期間で適正に選考することは極めて難しいと考えられます。
 事業者からみても、募集期間がわずか1ヶ月で、この間に、@認定こども園の設置、運営方針を
検討し、A応募するかどうかを判断し、B園舎の建設を含む設置、運営計画を立て、C必要書類を
揃えなければなりませんが、これも極めて難しいと考えられます。
 
 またしても保護者は置き去りにされます。

 事業者の選考にこのような短期間しかないのでは、募集要項や選考基準の設定などについて保護
者の意見を聞き、その意見を集約し、それに基づいて慎重に検討するといった時間的余裕はありま
せん。選考委員会は、市・市教委の提案した案をほぼそのまま了解するのが精一杯と思われます。
取石幼稚園・取石保育所を廃止し、民営化/認定こども園を設置することを決定するのに、保護者
への説明もなければ、意見が聞かれたこともなく、合意も図られていません。保護者の納得が得ら
れなければ断念するという約束もありません。またしても保護者は置き去りにされるのです。

(2009.11.5 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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