高石市に財政上の損害を与え続ける学校給食民営化
第4次次財政健全化計画案は虚偽?

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○ 高石市職員労働組合機関紙(2009.1.19付)から転載しました。


         高石市に財政上の損害を与え続ける学校給食民営化
            第4次次財政健全化計画案は虚偽?

 市長Web2008年12月掲載分に、「早期健全化団体」及び「財政再生団体」への転落
を回避し、新たな行政課題に対応するため、第四次財政健全化計画案を策定し、学校給食
の民営化等により歳入の確保とコストの削減を着実にすすめている旨の説明があります。
しかし、学校給食民営化(=調理業務の委託)は、これまで繰り返し指摘してきたことで
すが、財政健全化には全く役に立たないどころか、財政健全化の足を引っ張り、高石市に
多額の損害を与え続けています。
 学校給食調理業務にかかる経費について、正規職員の退職を委託で代替した場合とパー
ト職員・臨時職員で代替し直営を維持した場合とを市教委が経費試算の前提とした数値
(委託の単価、人件費の単価等)を用いて市職労が試算したところ、2007年度で約2000万
円、2008年度も約2000万円も委託が高くつき、2009年度では約3000万円も委託が高くつく
ことが明らかになっています。

 市教委自身も、調理業務を委託する理由として、「学校給食調理業務を委託する唯一の
理由は、学校給食の質と安全を確保する条件は調理員が全員正規職員であることだが、直
営校ではそれが確保できないからだ。しかし、学校給食の質と安全を確保する条件は調理
員が全員正規職員であることだということの根拠はない」という説明を繰り返し市職労に
対して行っており、このような説明を始めてからは経費の問題は一切口にしていません。
(※)
 さらに、全校委託と全校直営(各校2名の正規職員プラスパート職員・臨時職員)の経
費を比較しても、栄養士の配置を現状と同じ(府費栄養士がいても市栄養士を配置する。)
とすると、委託の方が年間約900万円高くつきます。したがって、学校給食民営化は、永
遠に高石市に財政上の損害を与え続けることになります。
 なお、高石保育所の民営化は、歳入を考慮に入れると、高石市の財政に千数百万円の負
担増(2009年度)をもたらします。

※ この説明は、市長Webや第4次財政健全化計画案と齟齬をきたしています。また、
委託先には正規職員対応を求めていませんので、説明と委託内容との間にも齟齬をきたし
ています。これらのことは、いかに学校給食民営化がまともな検討がされないままのデタ
ラメな内容であったかを物語っています。

(2009.1.19 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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