高石保育所の民営化の財政効果試算
高石市の財政負担の増加額は1657万5千円
民営化の根拠は完全に破綻!

戻る  新着情報

○ 高石市職員労働組合機関紙(2008.7.2付)から転載しました。


高石保育所の民営化の財政効果試算
高石市の財政負担の増加額は1657万5千円
民営化の根拠は完全に破綻!

 高石保育所は保護者や市民の反対運動にもかかわらず2009年4月をもって民営化されることが決定されています。高石市が高石市立保育所移管に係る選考委員会に提出した「高石保育所の民営化について」という文書によると、「民間の保育所は、多様化する保育ニーズに効果的、効率的な展開を行う」、「職員数の削減など人件費の削減を大きな柱に、行財政改革を進めていることなどを総合的に検討し、公立保育所を民営化」する、と公立保育所を民営化する理由を財政効果に求めています。そして、民営化による財政効果を、子育て支援課の市職労に対する説明では7000万円、第4次財政健全化計画案では4200万円と説明しています。そこで、実際にこのような財政効果があるのか試算してみたところ、高石市の説明とは逆に1657万5千円の財政負担増となることがわかりました。
 一方、学校給食調理業務は、保育所の民営化と同様に財政効果をねらって昨年度から高石、高陽の2小学校で民間委託が始まり、来年度は加茂小学校も民間委託することが決定されました。しかし、学校給食調理業務の民間委託は、市職労の試算では、2007年度、2008年度はそれぞれ2000万円ずつ、2009年度は3000万円も委託が直営よりも高くなります。
 財政効果をねらったはずの民営化が、結局2007年度から2009年度の3年間で直営を維持するよりも8600万円も財政負担を増やす結果となっています。
 民営化でむしろ財政負担が増えることは、これまで、繰り返し市職労が警告してきたことです。いつまでこのような市民負担の増大を招く民営化を続けるのか、民営化に莫大な財政をがむしゃらに注ぎ込むよりも小中学校校舎の耐震化など優先すべきことがあるのではないか、自治体としての公的な責任をこのように簡単に"切り売り"していいのか、高石市は真剣に検討すべき時期にきています。

<収入>
(千円)
項目 2006年度決算
民営化して
園児20名増
民営化しないで
園児20名増
国庫等収入 1,194,517 1,236,089 1,224,184
 国庫・保育所運営費負担金 106,783 143,623 106,783
 大阪府・保育所運営費負担金 53,391 71,811 53,391
 基準財政需要額・社会福祉費(経常) 1,034,343 1,020,655 1,064,010
                                         
<支出>
(千円)
項目 2006年度決算 民営化して
園児20名増
民営化しないで
園児20名増
保育所費合計 1,212,988 1,271,580 1,243,100
 保育所管理費合計 769,858 699,539 798,342
 保育所事業費合計 43,981 35,186 45,609
 私立保育所費合計 399,149 536,855 399,149
                                         
<民営化による増減>
(千円)                
民営化する場合
 収入増加額−支出増加額
-17,020 1702万円の負担増
 収入増加額 41,572                
 公立保育所経費増加額 -79,114
 私立保育所増加額 137,706
民営化しない場合
 収入増加額−支出増加額
-445 44万5千円の負担増
 収入増加額 29,667                   
 公立保育所経費増加額 30,112
 私立保育所経費増加額 0
民営化する場合の財政効果
 −民営化しない場合の財政効果
-16,575 民営化で園児20人増は、公立で園児20人増よりも1657万5千円の負担増

※ 詳しい試算方法はこちらをご覧ください。

(2008.7.2 掲載)

戻る  新着情報

 

高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
http://www5e.biglobe.ne.jp/~t-joho/
E-mail sroso-takaishi@mse.biglobe.ne.jp