高石保育所の民営化の財政効果試算(2006年度ベース)
高石市の財政負担の増加額は1657万5千円

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○ 2009年4月に民営化される高石市立高石保育所の民営化による財政効果を試算しました。民営化して園児20名増と民営化せず直営のままで園児20名増とを比較すると、財政負担は、直営を維持するよりも民営化する方が1657万5千円増加する結果となりました。


高石保育所の民営化の財政効果試算(2006年度ベース)
                                        
<収入>
(千円)
項目 2006年度決算 民営化して
園児20名増
民営化しないで
園児20名増
               a
b

a×b

c

a×c
国庫等収入 1,194,517     1,236,089     1,224,184
 国庫・保育所運営費負担金 106,783 1.345 143,623 1.000 106,783
 大阪府・保育所運営費負担金 53,391 1.345 71,811 1.000 53,391
 基準財政需要額・社会福祉費
(経常)
1,034,343        1,020,655     1,064,010
                                        
<支出>
(千円)
項目 2006年度決算
a

b

a×b

c

a×c
保育所費合計 1,212,988    1,271,580     1,243,100
 保育所管理費合計 769,858    699,539     798,342
 保育所事業費合計 43,981    35,186     45,609
 私立保育所費合計 399,149    536,855     399,149
  
○支出内訳
保育所管理費 769,860     699,539     798,342
 報酬 4,586 0.800 3,669 1.037 4,756
 給料 288,990 1.000 288,990 1.037 299,683
 職員手当等 192,578 1.000 192,578 1.037 199,703
 共済費 81,404 1.000 81,404 1.037 84,416
 賃金 137,799     82,688     142,897
  パート保育士賃金 36,274 0.800 29,019 1.037 37,616
  パート調理員賃金 9,687 0.800 7,750 1.037 10,045
  産休等代替職員賃金 91,838 0.500 45,919 1.037 95,236
 報償費 21,550     15,846     22,347
  非常勤嘱託員報償費 596 0.800 477 1.037 618
  医師出動員報償費 108 0.800 86 1.037 112
  パート調理員報償費 3,220 0.800 2,576 1.037 3,339
  パート保育士報償費 12,861 0.800 10,289 1.037 13,337
  研修講師謝礼 116 0.800 93 1.037 120
  臨時的任用職員報償費 4,649 0.500 2,325 1.037 4,821
 旅費 65 0.800 52 1.037 67
 需用費 19,816 0.800 15,853 1.037 20,549
 役務費 986 0.800 789 1.037 1,022
 委託料 20,434 0.800 16,347 1.037 21,190
 原材料費 6 0.800 5 1.037 6
 備品購入費 1,147 0.800 918 1.037 1,189
 負担金補助及び交付金 467 0.800 374 1.037 484
 補償・補填及び賠償金 32 0.800 26 1.037 33
保育所事業費 43,981   35,186     45,609
 報償費 757 0.800 606 1.037 785
 需用費 39,649 0.800 31,719 1.037 41,116
 委託料 541 0.800 433 1.037 561
 使用料及び賃借料 557 0.800 446 1.037 578
 備品購入費 2,477 0.800 1,982 1.037 2,569
私立保育所費 399,149    536,855     399,149
 委託料 343,351 1.345 461,807 1.000 343,351
 負担金補助及び交付金 55,798 1.345 75,048 1.000 55,798
                                        
<民営化による増減>
(千円)
民営化する場合
 収入増加額−支出増加額
△ 17,020 1702万円の財政負担増
 収入増加額 41,572                                                    
 公立保育所経費増加額 △ 79,114
 私立保育所増加額 137,706
民営化しない場合
 収入増加額−支出増加額
△ 445 44万5千円の財政負担増
 収入増加額 29,667                  
 公立保育所経費増加額 30,112
 私立保育所経費増加額 0
民営化する場合の財政効果−
 民営化しない場合の財政効果
△ 16,575 民営化で園児20人増は、公立で園児20人増よりも1657万5千円の財政負担増
                                        
※ 試算方法の説明
 民営化して園児数を20人増やすケースと民営化しないで園児数を20人増やすケースとを比較しました。
 収入・支出は基本的に園児数の増減に比例して増減すると仮定しました。
 増減のない歳入は省略しました。
 特別保育等は現行どおりと仮定し、収入・支出の増減は考慮していません。
 基準財政需要額は率を掛けるのではなく別途計算しました。
公立保育所
 民営化する場合  園児数 545人→436人、率0.800として試算しました。
 民営化しない場合 園児数 545人→565人、率1.037として試算しました。
私立保育所
 民営化する場合  園児数 374人→503人、率1.345として試算しました。
 民営化しない場合 園児数 374人→374人 率1.000として試算しました。
 公立保育所の正規保育士数は既に配置基準を下回っているため、民営化する場合の人件費は率1.000として試算しました。
 産休等代替職員賃金(主は正規保育士だけでは配置基準に不足するため雇用されている臨時保育士の賃金)、臨時的任用職員報償費は民営化する場合、保育士中の正規保育士の割合が高くなるため率0.500として試算しました。

(2008.6.29 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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