高石市学校教育施設耐震化計画、学校教育施設耐震化事業の進め方について

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○ 2007年8月に高石市教育委員会が作成した「高石市学校教育施設耐震化計画」と「学校教育施設耐震化事業の進め方について」です。
・ ポイント
@計画期間は妥当か?、A優先順位は妥当か?、B財源の確保はどうするのか?


   高石市学校教育施設耐震化計画 (平成19年8月 高石市教育委員会)

1 趣旨

 本市の学校教育施設は、昭和40年代の人口急増を受けて建設されたことから、既
に大半が建築後30年以上を経過しております。建物の改修については、昭和61年
度から順次、大規模改修を行っておりますが、施設の老朽化は進行しているのが現状
であります。
 平成7年1月17日発生の阪神淡路大震災を機に、同年、建築物の耐震改修の促進
に関する法律が制定されました。国においては、平成8年度を初年度とする「地震防
災緊急事業5箇年計画」(現在、平成18年度から第3次5箇年計画実施中)が策定
され、非木造建物を含む構造上危険な小学校・中学校校舎等耐震補強・改築に係る補
助制度をもって耐震性能を確保し、その地震防災対策の促進を図ろうとするものであ
ります。
 学校教育施設については、地震等災害発生時に児童・生徒の安全を確保するととも
に、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その耐震化の推進は、
極めて重要であります。

2 この計画の役割

 この計画の役割は、昭和56年6月の建築基準法改正以前の基準により建築された
本市学校教育施設について、耐震診断とその結果による耐震化の方策決定、耐震化対
象施設の選定、計画実施等の基本的な方向を示し、計画的な耐震化の達成を図ろうと
するものであります。

3 耐震化について

 (1)耐震化とは
  昭和56年6月の建築基準法改正以降の基準により建設された建物は、概ね震度
 6強の地震に対して安全であるとされていることから、それ以前に建設されたもの
 について、耐震診断を実施し、耐震性がないと判断されたものは、補強又は改築工
 事を実施し、地震に対する安全性を確保することを目的とします。
 (2)耐震診断について
  耐震診断は、建物が昭和56年6月の建築基準法改正以降の基準と同等以上の耐
 震性を有するかを判定するための調査です。
 ○ 第1次診断
   建物の柱と壁の面積から地震に対する建物の強さを計算し、建物形状の複雑
さや耐震壁配置のバランス(SD指標という。)及び終年劣化による影響(T指
  標という。)を簡便に反映させて、構造躯体の耐震安全性を評価する診断方法で
  す。特に壁の多い建物に適した方法で、壁の少ない建物に用いると耐震性能が過
  小評価される傾向にあります。
   第1次診断により算定した構造耐震指標(IS値)が一定基準(0.9以上)
  の場合は、当該建物の耐震に関する安全性が確保されます。
 ○ 第2次診断
   梁の強度は充分大きい(地震などの力による破壊で柱よりも梁が先に破壊しな
  い。)との仮定に基づき、柱と壁内の補強鉄筋量をも考慮し、地震に対する強さ
  を計算して、建物の壊れ方を判定するものです。更にSD指標やT指標について
  も第1次診断法より詳細な検討方法を適用することにより、構造躯体の耐震安全
  性を評価する方法です。この診断法は、柱や壁の壊れ方までも反映するので、壁
  の非常に少ない、あるいは壁がない建物に用いると第1次診断法より信頼性の高
  い評価結果が得られます。
   第2次診断により算定した構造耐震指標(IS値)が一定基準(0.7以上)
  の場合は、当該建物の耐震に関する安全性が確保されます。

(3)事業実施までの流れ

@耐震診断(第2次)
   ↓
A判定委員会 ※公的機関による審査
(判定結果)
(ア)改築   (イ)補強    (ウ)補強不要 ※この時点で終了
  ↓     ↓
  ↓    B補強設計
  ↓     ↓
  ↓    C判定委員会 ※公的機関よる審査
  ↓     ↓
    →  D工事に係る実施設計
         ↓
        E大阪府の内容聴取(ヒヤリング)
         ↓
        F事業認可申請書の提出(国・文部科学省)
         
4現状と今後の施策

 (1)現 状
  本市の小・中学校施設については、耐震化の対象となる建築物が別添資料のとお
 り55棟あります。
  本市においては、昭和61年度から順次、小・中学校において、校舎及び屋内運
 動場について大規模改造事業を実施し、施設の保全に努めてまいりましたが、平成
 7年1月の阪神淡路大震災以降は、国の「地震防災緊急事業5箇年計画」にのっと
 り、次のとおり耐震化事業を行ってまいりました。また、平成18年度には中学校
 14棟、小学校31棟(昭和56年以前の建物で、かつ、耐震診断未実施の建物を
 対象。棟数は学校施設台帳による。)について耐震診断(第1次)を実施いたしま
 した。
  本市の小・中学校教育施設の平成19年度現在の耐震改修促進法に基づく対象床
 面積及び昭和56年以前に建設された床面積は、下表のとおりです。

耐震改修促進法に基づく対象面積(学校施設台帳面積) 昭和56年以前 昭和56年以降(新耐震基準適合面積)
耐震化が必要な面積 耐震補強済面積
67,857u
(校舎52,041u、屋体15,816u)
62,739u
(校舎49,769u、屋体12,970u)
2,230u※ 2,888u
(校舎42u、屋体2,846u)
※取石中学校A棟:平成12年度耐震補強工事実施


         <これまでの耐震化事業>

(実施年度)    (実施事業)
平成10年度   取石中学校A棟耐震診断及び耐震補強計画
   〃      取石中学校A棟耐震診断判定
平成11年度   取石中学校A棟耐震補強等工事に係る実施設計業務
平成12年度   取石中学校A棟耐震補強等工事
平成12年度   取石中学校D棟耐震診断及び耐震補強計画(参考資料)
   〃      取石中学校D棟耐震補強等工事に係る実施設計業務
平成13年度   羽衣小学校校舎及び屋内運動場耐震診断業務(参考資料)
平成18年度   小学校及び中学校耐震診断業務(第1次)(参考資料)

(2)今後の施策
  今後は、耐震補強事業実績及び耐震診断の結果を基に早急、かつ、年次的に次の
 優先度の判断基準を総合的に検討し、昭和56年以前の建物(耐震補強済の建物を
 除く。)床面積62,739uについて、平成27年度を目途に全ての学校施設の耐震化
 を進めてまいります。

<優先度の判断基準>
・建築年度
・耐震診断の結果
・工事としての効率性
・当該施設に対する従前の改修履歴
・ 災害時の避難施設

 なお、事業実施にあたっては、「学校教育施設耐震化事業の進め方について」
の高石市立小・中学校施設耐震実施区分表の実施区分に基づき耐震化を図ってま
いります。ただし、事業の進捗によって事業実施年度に変更が生じることがあり
ます。

<資料は省略>



            学校教育施設耐震化事業の進め方について

1. 耐震化における客観的基準に基づく優先度の考え方

 学校施設における耐震化事業の順位については、「高石市学校教育施設耐震化計画」の今
後の施策の<判断基準>に基づき実施するものとする。

【建築年度】については、当然のことながら経年による建物の劣化度は、築後年数に比例
 するものであり、次の耐震診断の結果についても概ね比例しており、昭和30年以前の
 ものを10点とし、以下5年ごとに評価をし、新耐震基準直前の昭和56年が最低点(4
 点)としている。

【耐震診断の結果】については、昨年度(平成18年度)に実施の第1次診断とそれまで
 に実施した第2次診断の結果を基に上記の経年だけでは判断できない建物の耐震度(強
 度)をコンクリート強度試験等による科学的なデータを基礎に算出された診断結果に基
 づき評価した「優先度調査評価」(I〜V)におけるランクにより、最も優先度の高いも
 の「I」を10点とし、「V」が最低点の6点としている。
 なお、第2次診断済みの建物については、最優先すべきものとして、評価を10点と
している。

【工事としての効率性】については、当該耐震化事業は、国の補助事業であり、原則とし
て、その建物の耐震化(補強)ついて補助対象となる工事を行うものであり、その他の
工事については、対象外であるため、なるべく対象外となる工事については、極力抑え
たものとする。また、耐震化の優先度が低い施設が優先度の高い施設と隣接し、一体的
に工事を実施した方がより効率的かつ経費面においても効果が期待される施設について
は、当該対象施設と同時期に行うものとしている。

【当該施設に対する従前の改修履歴】については、以前の実施した大規模改造工事(老朽
 化)の実施した年度に基づき評価し、実績のない建物については、最優先すべきものと
 して、10点、大規模改造工事実施後、5年以内のものを最低点の5点とした。
  なお、当該大規模改造工事については、平成4年度に実施した「東羽衣小学校」を最
後に実施していない。

【災害時の避難施設】については、本市では、災害時において学校施設は、避難場所とし
て指定され、教育施設としてのほかに災害時の避難場所としても重要な役割を担ってい
る。そのため、特に屋内運動場(体育館)については、その主たる避難場所として、そ
の施設の耐震化が急がれることから、屋内運動場に優先度を与えている。従って、屋内
運動場は、平成22年度中には、すべての小、中学校において耐震化(補強)工事が完
了する予定としている。

2.耐震化の順位

  上記の判断基準のうち客観的な数字として「建築年度」、「耐震診断の結果(優先度調
 査評価)」、「当該施設に対する従前の改修履歴」、「災害時の避難施設」の総合点を算出し、
 普通教室及び養護学級の教室数並びに給食調理室の設置等施設の使用状況等も考慮し、
 耐震化の実施年度を次のA、B及びC区分に分け、耐震化を図ることとする。ただし、
 実施年度については、全小、中学校において偏りが生じることがないよう校舎又は屋内
 運動場において、耐震化が図られるよう考慮する。そして、府に準じ、平成27年度ま
 でにすべての学校施設の耐震化が完了するよう計画を策定した。

  A(H20〜22): 避難施設等として耐震化が急がれるもの
  B(H23〜25): 総合点が高いもの又は普通教室等施設の使用状況から耐震化が急
            がれるもの
  C(H26〜27): 上記のA・B区分以外のもの




                  耐震化総合評価点数表

点数 経年度(A) 大規模(老朽化)経過度(B) 屋内運動場加算(C) 優先度調査評価(D)
10 S30年以前 事業実績なし 2500u以上 T
9 S31年〜35年 21年以上 2000〜2449u U
8 S36年〜40年 16年〜20年 1500〜1999u V
7 S41年〜45年 11年〜15年 1000〜1499u W
6 S46年〜50年 6年〜10年 500〜999u X
5 S51年〜55年 5年以内                 
4 S56年                         
※2次診断済の建物は、優先度調査評価を10点とする。


高石市立小・中学校施設耐震実施区分表


                      学校教育施設耐震化計画

区分 合計  
平成
19年度
平成
20年度
平成
21年度
平成
22年度
平成
23年度
平成
24年度
平成
25年度
平成
26年度
平成
27年度
全施設面積(u) 68,218
耐震化面積(u) 62,739   608 7,057 6,520 8,277 10,874 13,116 8,888 7,399
耐震化率(%)※        9.1 16.4 23.6 32.7 45.5 63.6 80.0 100.0
※耐震化率:(昭和57年以降の棟数+耐震改修済の棟数)/全棟数

(2007.9.4 掲載)

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