「高石保育所廃止条例」案が高石市議会福祉土木委員会で可決−「廃止・民営化実施の凍結」請願書は不採択

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○ 高石保育所廃止条例案の高石市議会福祉土木委員会での可決を受けて配布された高石保育運動連絡会ニュースを編集して掲載しました。


「高石保育所廃止条例」案が高石市議会福祉土木委員会で可決される!
「廃止・民営化実施の凍結」請願書は不採択!

 昨日(2007.6.20)、高石市議会福祉土木委員会において、「高石保育所設置条例の一部を改正する条例」案(以下「廃止」条例案)が審議されました。保健福祉部から「廃止」条例案の説明、質疑応答の後「参考人の出席を求める」動議の採決、「廃止」条例案の採決、保育連・保護者会連絡会から出された「廃止・民営化実施の凍結」を求める請願の採決が行われました。

5人の議員から質疑

 質疑は5人の議員から行われ、以下のような意見が出されました。

☆廃止・民営化に反対、慎重審議を求める立場からの発言―発言内容別途記載
☆こどもの環境変化が大きいので不安がないよう市民が納得できるような説明をし、情報発信をすることが必要。
☆民営化の流れを止めることは、市全体の流れを止めること。民営化も方法論としてあるなら国の流れが変わらない限り止められない。保護者の理解を十分に。
☆(移管を受けようとする社会福祉法人の住所地要件となる)地域にはどのくらいの(保育所を運営している社会福祉法人)があるのか。
☆12月の時点では2園の名前が出ていた。後1園はどうするのか。1日も早く旗揚げしたほうが市民のコンセンサスも得やすい。

 民営化賛成の立場の方からも、"こども、保護者の不安に応え、理解を十分に"との意見が出されました。
 採決の結果は、残念ながら「参考人の出席を求める」動議は否決、「廃止」条例案は可決、「廃止・民営化実施の凍結」請願書は不採択となりました。

公の施設の廃止についてはきわめて慎重にすべき!−請願署名の紹介議員である西内議員の質疑内容−

 まず、「自治体の裁量権のもとに公の施設を廃止することに関しては慎重にあるべき」という学説を紹介し、高石保育所の「廃止」には慎重であるべきだし、賛成しかねると表明。児童福祉法改定により、保育に欠ける子どもの保育は自治体の措置から契約になったが、民営化裁判では、契約を解除する場合は、双方の納得と合意が必要とあったのでは?と問いただしたのに対し、保健福祉部は「民営化後も保育を行うので解除にはあたらない」、「いろんな形、場を通じて保護者の信頼関係を築きながらすすめている」と答弁。それに対し、「努力すれば納得しなくてもかまわないということか」と反論。それでもなおかつ「保護者の理解を一定得ている」、「今後も理解を得られるよう最善の努力をする」と強弁する市長に対し、高石保育所保護者の92世帯(ほぼ全世帯)が「6月議会で議決せず、慎重審議を求める」要請書を提出したことに触れながら、「これからも努力するのは当然のこと。努力していることを否定しているのではない。今現在でも必ずしも民営化に反対ではない保護者、賛成若しくは仕方がないと思っている保護者も含めて、ほぼ全世帯の保護者が心配だと思っていることに対しどう対応するのか」と追及しましたが、行政側はまともに答弁できませんでした。さらに、国からの補助が削減される中で、社会福祉法人であっても、経営が非常にきびしい状況にあり、選考委員会の委員長からも、「慎重審議を」との意見書があがっていることを受けとめていかないといけないとの発言がありました。

(2007.6.27 掲載)

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