高石市立小学校給食調理業務委託契約書(2007年度)

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○ 小学校給食調理業務の委託契約書(2007年度)です。情報公開請求により入手しました。ここには、高石小学校と高陽小学校と1本の契約書として掲載していますが、実際は、別々の契約書になっています。したがって、業務委託名、履行場所、業務委託料、本文中の業者名、末尾の業者名は、契約書ごとに異なります。なお、この契約内容は、日々の業務である調理業務に適合しているか疑問のある箇所があります。

             業 務 委 託 契 約 書

1.業務委託名  高石市立高石小学校給食調理業務
           高石市立高陽小学校給食調理業務
         

2.履行場所   高石市立高石小学校(高石市高師浜3丁目19番17号)
           高石市立高陽小学校(高石市千代田5丁目8番40号)

3.履行期間   平成19年4月1日から平成20年3月31日まで

4.業務委託料  (高石小学校)
           ¥10,741,500※(消費税及び地方消費税を含む)
           (高陽小学校)
           ¥14,595,000※(消費税及び地方消費税を含む)

5.契約保証金  高石市契約規則第46条第8号の規定により免除

 上記委託業務について委託者高石市(以下「甲」という。)と受託者(高石小学校)ナニ
ワフード株式会社、(高陽小学校)ナンブフードサービス株式会社(以下「乙」という。)
とは、次の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす
る。

 (総 則)
第1条 甲及び乙は、別添仕様書に基づき頭書の業務委託料(以下「委託料」という。)を
 もって頭書の履行期間までに頭書の委託業務(以下「業務」どいう。)を完了しなけれ
 ばならない。        
2 前項の仕様書に明記されていないもの、または、明記されていても疑義があるときは、
 甲乙協議して定める。
 (権利義務の譲渡等)
第2条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させて
 はならない。ただし、甲の書面による承諾を得たときは、この限りではない。
 (再委託の禁止)                     
第3条 乙は、業務の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、甲は書
 面による承諾を得たときは、この限りではない。     
 (業務内容の変更等)                    
第4条 甲は、必要があるとき、業務内容を変更し、又は、業務を一時中止することがで
 きるものとする。この場合において、委託料又は履行期間を変更する必要があるときは
 甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
2 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償するものとし
 その賠償額は、甲乙協議して定める。
 (履行期間の延長)
第5条 乙は、その責めに帰することができない事由により履行期間内に業務を完了する
 ことができないことが明らかになったときは、甲に対し遅滞なくその理由を付して履行
 期間の延長を求めることができる。この場合における廷長日数は、甲乙協議して定める
 ものとする。
 (損害に伴う経費の負担)
第6条 業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)に伴う経費は乙
 が負担するものとする。ただし、その損害の発生が甲の責めに帰する事由による場合に
 おいては、この限りではない。
 (検査及び引き渡し)
第7条 乙は、業務を完了したときは、遅滞なく甲の指示する方法により通知しなければ
 ならない。
2 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から10日以内に業務の完了の確認のため
 検査を行わなければならない。        
3 乙は、前項の検査の結果不合格となり、補正を命ぜられたときは、遅滞なく当該補正
 を行い、再検査を受けなければならない。        
4 第1項及び第2項の規定は、前項の補正の完了及び再検査の場合に準用する。
5 乙は、検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく当該業務に係る目的物を甲に引き渡
 すものとする。
 (履行遅滞の場合における違約金)
第8条 乙の責めに帰する事由により、履行期間内に業務を完了することができない場合
 において履行期間経過後、相当の期間内に完了する見込みがあると認めたときは、甲は
 違約金を付して履行期間を延長することができる。
2 前項の違約金は、委託料に対して、延長日数に応じて年3.4%の割合で計算した額と
 する。 
 (委託料の支払)
第9条 乙は、第7条第2項及び第3項の規定による検査及び再検査終了後、合格の通知
 を受けたときは、頭書の委託料を頭書の履行期間の月数で除した額を当該月分の委託料
 として、甲の指示する方法により請求するものとする。この場合、当該月分の委託料に
 端数が生じるときは、最終支払月において支払うものとする。
2 甲は、前項の請求を受けたときは、その日から30日以内に委託料を支払わなければ
 ならない。
 (甲の解除権)
第10条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 乙の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了する見込みがないと明ら
   かに認められるとき。                           
(2) 正当な理由がないのに、業務に着手すべき時期を過ぎても業務に着手しないとき。
(3) 前2号のほか、乙が契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することが
   できないと認められるとき。
2 前項の規定により契約を解除した場合において、甲は、その既済部分に対する委託料
 相当額を支払うものとし、支払額は、甲乙協議して定めるものとする。
第11条 甲は、前条第1項に規定する場合のほか、必要と認める場合は、契約を解除す
 ることができるものとする。
2 前条第2項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。
 (乙の解除権)
第12条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲と協議のうえ契約を解除することが
 できる。
(1) 第4条の規定により業務内容を変更したため委託料が3分の2以上減少したとき。
(2) 甲が契約に違反し、その違反によって業務を完了することが不可能となったとき。
2 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲に対し賠償を請求することができ
 る。賠償額は、甲乙協議して定めるものとする。
 (秘密の保持)
第13条 乙は、業務の処理上、知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
 (代行保証人)
第14条 乙は、この契約による債務の不履行によって生ずる損害金(違約金、延滞料)
  の支払の担保並びに乙に代わって自ら業務を完成することを保証する他の同業者を代
  行保証人として立てなければならない。
2 前項の代行保証人は、乙と連帯して履行の責を負うものとする。
 (業務の調査等)
第15条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して業務の処理状況について調査し、又は
 報告を求めることができる。
 (談合その他の不正行為に係る甲の解除権)
第16条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解
 除することができる。
(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以
   下「独占禁止法」という。)第8条の4第1項の規定による必要な措置を命ぜられ
   たとき。
(2) 独占禁止法第7条第1項若しくは同条第2項(同法第8条の2第2項及び同法第
   20条第2項において準用する場合を含む。)、同法第8条の2第1項若しくは同条
   第3項、同法第17条の2又は同法第20条第1項の規定による排除措置命令(以
   下「排除措置命令」という。)を受けたとき。
(3) 独占禁止法第7条の2第1項(同条第2項及び第8条の3において読み替えて準
   用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)
   を受けたとき。
(4) 刑法(明治40年法律第45号)第96条の3若しくは同法第198条又は独占
   禁止法第3条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法(昭和23年法律第131
   号第247条の規定に基づく公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が
   当該公訴を提起さたときを含む。)。
(5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項第2号に該
   当すると認められたとき。
2 乙は、前項の規定により契約が解除されたときは、契約金額の100分の10に相当
 する額を違約金として甲に納付しなければならない。
 (談合その他の不正行為に係る賠償額の予定)
第17条 乙は、この契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、甲がこの契約を
 解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要す
 ることなく、乙は、契約金額の100分の10に相当する額を賠償金として甲の指定す
 る期間内に支払わなければならない。この契約が履行された後についても、また同様と
 する。ただし、対象となる行為が独占禁止法第2条第9項に基づく不公正な取引方法(昭
 和57年6月18日公正取引委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売である場
 合、その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
(1) 乙に違反行為があったとして公正取引委員会が行った排除措置命令が、独占禁止
   法第49条第7項の規定により確定(同法第52条第5項の規定により確定したと
   きを含む)したとき。
(2) 乙に違反行為があったとして公正取引委員会が行った納付命令が、独占禁止法第
   50条第5項の規定により確定(同法第52条第5項の規定により確定したときを
   含む)したとき。
(3) 独占禁止法第65条から第67条の規定による審決(同法第66条第3項の規定
   により原処分を全部取り消す審決又は第67条第2項の規定により該当する事実が
   なかったと認める審決を除く。)に対して乙が取り消しの訴えを提起せず、審決が確
   定したとき。
(4) 公正取引委員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し、乙が独占禁止
   法第77条の規定により提起した審決の取消しの訴えについて請求棄却若しくは
   訴え却下の判決が確定したとき又は乙が当該訴えを取り下げたとき。
(5) 第16条第1項第4号に規定する刑が確定したとき。
2 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合に
 おいて、甲がその超える分について乙に対し賠償を請求することを妨げるものではない。
3 乙は第1項に規定する賠償金を甲の指定する期間内に支払わないときは、当該期間を
 経過した日から支払いの日までの日数に応じ、年3.4パーセントの割合で計算した額を
 遅延利息として甲に支払わなければならない。
 (契約外の事項)
第18条 この契約に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、必要に応じて甲乙協議し
 てこれを定めるものとする。

 この契約の証として本書3通を作成し、甲、乙及び代行保証人が記名押印の上、各自1
通を保有する。

                                             平成19年2月8日

(高石小学校)
     
(甲) 住 所   高石市加茂4丁目1番1号
    氏 名   高石市長 阪 口 伸 六

(乙) 住 所   略
    氏 名   ナニワフード株式会社
          代表取締役 略

(代行保証人) 住 所 略
        氏 名 ナンブフードサービス株式会社
            代表取締役 略

(高陽小学校)

(甲) 住 所   高石市加茂4丁目1番1号
    氏 名   高石市長 阪 口 伸 六

(乙) 住 所   略
    氏 名   ナンブフードサービス株式会社
          代表取締役 略

(代行保証人) 住 所 略
        氏 名 朝日給食株式会社
            代表取締役 略

(2007.4.2 掲載)

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