公立保育所の廃止・民営化に係る保護者会等からの質問に対する高石市の回答

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○ 公立保育所の廃止・民営化に係る高石市保育所保護者会連絡会と高石保育運動連絡会からの質問に対する高石市の回答です。「1.財政効果」の項で、今回の民営化で前回の東羽衣保育所の民営化と同程度の財政効果があるとしていますが、保育士の配置基準に対する正規職員数の割合が前回と今回とで異なること、前回以降、公立保育所の経費が一般財源化されたことなどにより、「今回の民営化でも、同じような財政効果が生じる」ようなことはあり得ません。高石市職員労働組合の試算では、高石市の財政負担は、高石保育所の廃止・民営化で3600万円、高石保育所と取石保育所の廃止・民営化で7700万円も増加します。

                                           平成19年1月12日

高石市保育所保護者会連絡会
    会長  (略) 様
高石保育運動連絡会
    会長  (略) 様

                                        高石市長 阪口 伸六

                  保育所民営化について

 平素は、保育行政に深いご理解とご協力をいただきありがとうございます。
 さて保育所民営化につきましては、保護者の皆様方に対し「保育所民営化に関する説明
会の開催や「高石市立保育所移管に係る選考委員会」に保護者代表として2名の方の参
画を頂きながら移管に係る選定基準の議論を進めてまいりました。
 また、貴会から緊急要望ということで民営化計画の凍結、見直しや説明会の開催等の申
し入れがございましたので、昨年12月6日に説明会を開催し、ご理解とご協力を重ねて
お願い申し上げてきたところであります。
 今後とも、保育所民営化につきましては、保護者の皆様方と信頼関係を築きながら進め
てまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
 つきましては、今回提出されました質問に対し、下記の通り回答させて頂きます。

                    記

1、財政効果

 東羽衣保育所の裁判(平成18年10月6日確定)において、前年度に比べて7,000
万円を超える財政効果が生じていると認められています。なお、平成13年度と平成
14年度の決算比較においても、8,200万円の財政効果が生じています。
 また、今回の民営化でも、同じような財政効果が生じるものと考えています。

2、民営化凍結

 厳しい財政環境の中ではありますが、少子高齢化が急速に進展するなか、とくに少
子化対策は、緊急かつ重要な課題のひとつであります。「子育て支援」の一環として適
切な保育を確保し、待機児童の解消や、休日保育・一時保育等の多様化する保育ニー
ズヘの対応、さらには、高石市次世代育成支援行動計画の目標事業量の達成等に対し、
的確・迅速に対策を講じてまいるべきと考えています。
 また一方、人件費の削減を中心にした財政健全化の取り組みを進めており、平成1
5年4月時点で603人の職員を、18年度当初で495名体制に縮小し、さらに、450
人体制をめざし今後とも人件費の削減に努めてまいりますとともに、市民参加のもと、
高石市子育て支援懇談会で議論頂いたご意見を踏まえ、公立保育所と民間保育所の役
割を分担しながら民営化に取り組んでまいります。
 本市の重要課題のひとつである「子育て支援」の充実に努めてまいりたいと考えて
いますのでよろしくご理解賜りますようお願いします。

3、公立保育所の役割等

 公・民の役割等については、昨年7月13日から開催した保護者説明会において配
布しました「保育所民営化について」の資料においても、公立の保育所は、地域にお
ける子育て支援のセンター的役割や障害児保育事業を実施する役割等を担い、民間の
保育所は、休日保育や一時保育など多様化する保育ニーズに効果的・効率的な展開を
行なう等、各々役割を分担しながら保育サービスの提供を行なっていくとしています。

4、子育て支援のビジョン

 高石市の子育て支援につきましては、子育てに関わる施策を総合的に推進するため
高石市次世代育成支援行動計画を策定しており、その基本理念として「あんしんして
子育てができ のびのびと健やかに子育ちができるまち たかいし」をめざし、平成
21年度の目標事業量等をしめしています。
 このように、子育て支援行動計画をはじめ、次のような報告・行動計画・考え方を
しめしています。

平成16年12月 高石市子育て支援懇談会の報告
平成17年 3月 高石市次世代育成支援行動計圃策定
平成18年 2月 保育所・幼稚園・学校給食のあり方等について

 今後も、次代を担う子どもの育成と子育て家庭を地域で支えることができる社会の
実現に向けて、行政、学校、地域などが、連携を図りながら進めてまいりますので、
よろしくご理解陽りますようお願いします。

5、市民へのお知らせ

 子育て支援の充実に向けた考え方については、広報紙等を通じて市民の皆様にお知
らせしてまいります。

(2007.1.23 掲載、2007.1.26 更新)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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