公立保育所の廃止・民営化による高石市の財政上の負担を試算

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○ 高石保育所・取石保育所の廃止・民営化による高石市の財政上の負担を試算してみました。

高石保育所の廃止・民営化で3600万円、高石・取石保育所の廃止・民営化で7700万円、高石市の財政上の負担が増加

                                            
 高石保育所を廃止・民営化すると3600万円/年、高石保育所と取石保育所を廃止・民営化すると7700万円/年も高石市の財政上の負担は増加します。これは、公立保育所の正規保育士数が既に配置基準を下回っているため、高石・取石保育所を廃止・民営化しても正規保育士数が減少しないためです。これにより、公立保育所1園あたりの経費は増大し、私立保育所1園あたりの経費との差が拡大します(障害児保育など公立と私立とで保育内容が異なるため、1園あたりとか園児1人あたりというような単純な比較は、本来、すべきではありませんが。)。公立と私立と1園あたり経費に差が出るのは、国庫負担金等の算定の根拠である保育単価において、職員の本俸基準額が、所長253千円、主任保育士228千円、保育士193千円、調理員等164千円(2006年度)という低い額に設定されているため、私立保育所では経験のある保育士を雇用することが難しく、私立保育所の保育士の平均年齢が公立と比べて相当低い状況にあるからです(堺市を対象にした調査では、平均年齢の差は16歳となっています。(保育行財政研究会「公立保育所の民営化−どこが問題か」2000年)。保育単価が改善されると1園あたりの公立・私立間の経費差は大きく縮小するものと考えられます。
                                            
高石保育所の廃止・民営化 2005年度決算ベース
                                            
<収入>
(千円)
項目 2005年度決算 廃止・民営化後
国庫等収入 1,012,177      1,026,066
 国庫・保育所運営費負担金 109,180 1.304 142,371
 大阪府・保育所運営費負担金 55,477 1.304 72,342
 基準財政需要額・社会福祉費(経常) 847,520      811,353
                                            
<支出>
(千円)
項目 2005年度決算 2009年度
保育所費合計 1,257,995      1,308,252
 保育所管理費合計 811,805      749,932
 保育所事業費合計 45,390      35,677
 私立保育所費合計 400,799      522,643
                                            
○支出内訳
保育所管理費 811,805      749,932
 報酬 4,593 0.786 3,610
 給料 318,609 1.000 318,609
 職員手当等 209,299 1.000 209,299
 共済費 96,429 1.000 96,429
 賃金 118,533      72,428
  パート保育士賃金 36,270 0.786 28,508
  パート調理員賃金 9,750 0.786 7,664
  産休等代替職員賃金 72,512 0.500 36,256
 報償費 20,710      15,262
  非常勤嘱託員報償費 598 0.786 470
  医師出動員報償費 108 0.786 85
  パート調理員報償費 3,368 0.786 2,647
  パート保育士報償費 12,958 0.786 10,185
  研修講師謝礼 123 0.786 97
  臨時的任用職員報償費 3,555 0.500 1,778
 旅費 96 0.786 75
 需用費 19,754 0.786 15,527
 役務費 1,115 0.786 876
 委託料 20,432 0.786 16,060
 使用料及び賃借料 0 0.786 0
 原材料費 30 0.786 24
 備品購入費 1,636 0.786 1,286
 負担金補助及び交付金 548 0.786 431
 補償・補填及び賠償金 20 0.786 16
保育所事業費 45,390      35,677
 報償費 866 0.786 681
 需用費 40,342 0.786 31,709
 委託料 512 0.786 402
 使用料及び賃借料 565 0.786 444
 備品購入費 3,106 0.786 2,441
私立保育所費 400,799      522,643
 委託料 344,144 1.304 448,764
 負担金補助及び交付金 56,656 1.304 73,879
                                            
<民営化による増減>
(千円)
               収入増減 支出増減
増加額(支出増−収入増)
支出増−収入増 13,889 50,257
36,368
                                            
収入・支出は基本的に園児数の増減に比例して増減すると仮定しました。
増減のない歳入は省略しました。
公立保育所 5園→4園 園児数533人→419人、率0.786として試算しました。
私立保育所 3園→4園 園児数375人→489人、率1.304として試算しました。
公立保育所の正規保育士数は既に配置基準を下回っているため人件費は率1.000として試算しました。
産休等代替職員賃金・臨時的任用職員報償費は率0.500として試算しました。
                                            
高石保育所・取石保育所の廃止・民営化 2005年度決算ベース
                                            
<収入>
(千円)
項目 2005年度決算 廃止・民営化後
国庫等収入 1,012,177      1,037,821
 国庫・保育所運営費負担金 109,180 1.563 170,648
 大阪府・保育所運営費負担金 55,477 1.563 86,711
 基準財政需要額・社会福祉費(経常) 847,520      780,462
                                            
<支出>
(千円)
項目 2005年度決算 2009年度
保育所費合計 1,257,995      1,360,699
 保育所管理費合計 811,805      706,833
 保育所事業費合計 45,390      27,416
 私立保育所費合計 400,799      626,450
                                            
○支出内訳
保育所管理費 811,805      706,833
 報酬 4,593 0.604 2,774
 給料 318,609 1.000 318,609
 職員手当等 209,299 1.000 209,299
 共済費 96,429 1.000 96,429
 賃金 118,533      42,298
  パート保育士賃金 36,270 0.604 21,907
  パート調理員賃金 9,750 0.604 5,889
  産休等代替職員賃金 72,512 0.200 14,502
 報償費 20,710      11,072
  非常勤嘱託員報償費 598 0.604 361
  医師出動員報償費 108 0.604 65
  パート調理員報償費 3,368 0.604 2,034
  パート保育士報償費 12,958 0.604 7,827
  研修講師謝礼 123 0.604 74
  臨時的任用職員報償費 3,555 0.200 711
 旅費 96 0.604 58
 需用費 19,754 0.604 11,931
 役務費 1,115 0.604 673
 委託料 20,432 0.604 12,341
 使用料及び賃借料 0 0.604 0
 原材料費 30 0.604 18
 備品購入費 1,636 0.604 988
 負担金補助及び交付金 548 0.604 331
 補償・補填及び賠償金 20 0.604 12
保育所事業費 45,390      27,416
 報償費 866 0.604 523
 需用費 40,342 0.604 24,367
 委託料 512 0.604 309
 使用料及び賃借料 565 0.604 341
 備品購入費 3,106 0.604 1,876
私立保育所費 400,799      626,450
 委託料 344,144 1.563 537,897
 負担金補助及び交付金 56,656 1.563 88,553
                                            
<民営化による増減>
(千円)
               収入増減 支出増減
増加額(支出増−収入増)
支出増−収入増 25,644 102,704
77,060
                                            
収入・支出は基本的に園児数の増減に比例して増減すると仮定しました。
増減のない歳入は省略しました。
公立保育所 5園→3園 園児数533人→322人、率0.604として試算しました。
私立保育所 3園→5園 園児数375人→586人、率1.563として試算しました。
公立保育所の正規保育士数は既に配置基準を下回っているため人件費は率1.000として試算しました。
産休等代替職員賃金・臨時的任用職員報償費は率0.200として試算しました。

(2007.1.5 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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