学校給食調理業務の業者委託に係る住民監査請求(第2次)の結果及び監査請求人の声明

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○ 学校給食調理業務の業者委託は違法、不当であるとして市民88人が行っていた住民監査請求は、不当にも却下されました。ここに掲載したものは、監査請求人の声明と監査委員からの通知です。弁護団から提供していただきました。

<監査請求人の声明>

学校給食調理業務の委託に係る監査請求(第2次)の結果について(声明)

2006年12月6日
監査請求人一同

 我々市民88名が2006年11月20日に行った学校給食調理業務の業者委託に係る住民監査請求について、11月27日、高石市監査委員は、請求を却下する旨の通知をした。請求を却下した理由について、監査委員は、「監査請求の対象となる行為は、当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合であって、予算が議決されただけでは監査対象とならない」とし、本件請求について、「債務負担行為が議決されたところであり、もって監査対象とならない」と判断している。
 しかし、本件住民監査請求の対象である予算(債務負担行為)が議決されたのは2006年9月14日であるが、
@ 2006年7月19日の小学校の終業日に、保護者あてに2007年度から高石小学校と高陽小学校の学校給食調理業務を業者委託する旨の文書を配布していること、
A 広報たかいし2006年8月号で2007年度から高石小学校と高陽小学校で業者委託をする旨の記事を掲載していること、
B 同じころ、高石市ホームページで同趣旨の記事を掲載していること、
C 9月から10月にかけて高石小学校、高陽小学校で開催された保護者説明会において、業者委託を行うための具体的なスケジュールを配布し、業者委託をする前提で説明を行っていること、
D 11月6日に、保護者あてに2007年度から高石小学校と高陽小学校の学校給食調理業務を業者委託する旨の文書を配布していること、
E 同日に行われた高石市職員労働組合と泉北教職員組合に対する説明会において、業者委託をする前提で説明を行っていること、
F 11月17日に行われた高石市職員労働組合と泉北教職員組合に対する説明会において、11月24日に業者選定委員会を開催すること、保護者の理解は十分とは言えないがそれでも業者委託すること等を説明し、委託先業者の従業員の故意又は過失により食中毒等の事故が発生した場合の賠償責任や調理場・調理器具の使用関係について具体的なやり取りが行われていること、
G 11月24日に業者選定委員会が開催されていること、
などから、このまま推移すれば、高石市が委託契約を締結し、これにともなって委託料の支出が行われるであろうことは確実に予測できる。
 監査委員は、当該行為が相当の確実さをもって予測されなければ監査対象とはならないと説明しているが、そのような判断は、上記の事実から、全く誤っているといわなければならない。監査委員は、事実関係の把握を怠ったのか、事実関係を知った上で監査を避けるために意図的に予算が議決されただけでは監査対象とならないとの理屈を立てたのか、いずれかとしか考えられない。そうだとすれば、これは、監査委員の任務放棄に等しく、住民監査請求制度の根幹にかかわる重大な行為といわなければならない。監査委員には、二度とかかる行為を行わないよう厳しく反省し、真摯にその任務を果たすことを強く要請するものである。
 我々が住民監査請求を行ったきっかけは、危機的といわれる財政状況のもとで、経費が直営よりも余計にかかる学校給食調理業務の業者委託をなぜ強引に進めるのかという疑問からである。調べてみると、さらに、委託による給食の質の低下、いわゆる偽装請負問題等業者委託にはさまざまな問題点があることがわかった。我々は、このような問題のある業者委託をやめさせ、豊かな学校給食の実現に向け、さらに運動を進めるものである。

 

<監査委員からの通知>

高石監第163号
平成18年11月27日

請求人代理人代表
山崎 国満 様

高石市監査委員 上田 耕治
高石市監査委員 綿野 宏司

学校給食調理業務委託契約に関する措置要求の却下について(通知)

平成18年11月20日付をもって、地方自治法第242条第1項の規定に基づき提出された標記請求については、法令要件を具備しているか慎重に審査した結果、下記の理由により却下することに決定したので通知します。

 本請求の監査対象は、学校給食調理業務委託料の支出であるが、地方自治法の解釈では、請求の対象となる行為は、当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合であって、予算が議決されただけでは監査対象とならないとされている。
 本請求の監査対象は、平成18年第3回高石市議会定例会第1日目(平成18年9月14日)において学校給食調理業務委託事業として、2,735万円の債務負担行為が議決されたところであり、もって監査対象とならない。

(2006.12.7 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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