財政効果もはっきりしない公立保育所の廃止・民営化は凍結を

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○ 公立保育所の廃止・民営化について、高石市保健福祉部が高石市職員労働組合に対して行った説明会の要旨です。保育所支部機関紙(2006.11.16付)から転載しました。

財政効果がはっきりせず、障害児保育にも具体的な見通しがないままの民営化は凍結してください

 11月14日に、民営化・今後の公立保育所の役割に関する説明会が開かれ、組合員18人が参加しました。当日の説明会では、おもに以下の3点が話されました。

その1 保護者の理解について

 「何をもって保護者の理解が得られたと判断するのか」と尋ねると「説明会は時間帯、曜日を変え5回行った。広報紙でも伝えた。不参加者には資料を渡した。ファックス、メールでの意見を求めたので、流れの中で理解を得られたと判断している」と藤原部長が答えました。
 「それは当局がやったことを並べただけで、そこで出された意見をまとめたものでない。保育連の懇談や保育所の中でも"民営化のことを知らなかった"、"先生が変わるなんて知らなかった" という声を聞く。選考委員会の位置付けについても、取石保育所の説明会では"選考委員会では民営化の是非についても論議される"と間違ったことを伝えている。周知徹底していないのではないか。また、質問や意見をまとめたQ&Aも1回しか出していない。選考委員会の記録を市のホームページに載せると言ったのに、全く書き込んでいない。こんな状態で、保護者の理解が得られたというのか。」と問いただしました。

その2 財政効果について

 「財政効果があるというが試算したのか。歳出の試算はあったとしても、歳入部分はどうなるのか」。と聞くと「保育所運営費と延長保育の補助金が一般財源化された。府の制度も変わっていくので、財政効果については、試算しにくいのが現状。長期的に見たら、財政効果はあると思うが、今の段階では財政効果があるのかないのかがよくわからない。」と答えました。財政難のために民営化するという理由にきちんとした裏づけがないことがわかりました。

その3 障害児保育について

 「2園民営化して、今より障害児が増えて、保育がなりたつのか。入所の振り分け、民間園に障害児保育をお願いするときの加配職員への財政的援助など、どのように考えているのか、もっとくわしく聞かせてほしい。」と詰め寄ると「具体的な検討はしていない。2園民営化してから、どうすれば障害児の受け入れがうまくいくかを現場の意見を聞いて決めたい。」と答えたので、会場から、思わず大きなため息が漏れました。「それでは考え方が逆。まず最初に民営化ありき という姿勢だ。今の補助金対象の障害児と要配慮児の数を考えているのか。」と聞くと「合わせて配慮がいるこどもは70人から80人。各園に振り分け、お願いするなら、あと3人ずつ受け入れてもらえばできると思う。」と机上の計算で簡単に片付けようとしました。
 「ただ受け入れるのでなく、そのこどもたちを支える基礎集団の育ちも大切。障害児保育は情だけでなく、科学がいる。障害の知識や発達の見方などの研修も必要ではないか。加配の職員をつけさえすればできるような簡単なものではない。」と、こどものことをもっと大切に考えてほしいということを強く訴えました。

最後に…
 
 「今日の説明会で、財政的効果が明らかでないこと、障害児保育についてもきちんとした施策がないことがわかった。このまま民営化園の名前を12月に発表するのでなく、凍結してもう一度職場や保護者の意見を聞くべきだ。」また「@本当に民間保育所のほうが低コストなのか。A仮に民間保育所が低コストであれば、それはなぜか。B低コストであるための問題点はないのか。以上の三点についても次回知らせてほしい」と言うと「今日の話を持ち帰り、もう一度内部協議してお伝えしたい。」と答え、1時間半にわたる説明会を終えました。
 とりあえずまず2園民営化し、あとのことはそれから考えればよい…という姿勢では、とうてい子育て支援を充実させる市としての役割を果たしているとは思えません。
 この事実を保護者や職員に広く知らせながら「12月予定の民営化園の発表ストップ!」の声をあげていきましょう。

(2006.11.24 掲載、2007.1.9 訂正)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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