共謀罪は国民一般を監視する−共謀罪学習会開催

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        共謀罪は国民一般を監視する−共謀罪学習会開催

 高石九条の会は、4月22日に伊賀興一弁護士を招いて共謀罪の学習会を開催しました。
 伊賀弁護士は、政府はテロ対策のTOC(国際組織犯罪防止)条約締結のためと言って
いるが、この条約は暴力団やマフィア対策のための条約でテロ対策ではない、と政府の説
明には嘘があることを明らかにし、刑法の原則は犯罪の事実があったら捜査するというも
のだが、行為(例えば預金引き出し)そのものは犯罪ではないことを犯罪の準備行為であ
れば処罰しようするのだから、広く国民の行動を監視しなければ準備行為を摘発すること
はできない、と共謀罪が犯罪集団のみならず広く国民監視につながる危険があることを強
調しました。
 また伊賀弁護士は、フランスでは非常事態として令状なしの捜索、自宅軟禁措置、物件
押収などが認められているが、テロは防げていない。日本ではヨーロッパのような政治的
なテロは起きていない。これは憲法九条により海外で軍事行動をしていないからである。
平和憲法こそがテロを防いでいる、と憲法九条の重要性を強調しました。

(2017.5.1 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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