人事評価の勤勉手当反映は条例違反

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○ 勤勉手当(賞与の一部)に人事評価を反映することについて労使で継続協議となっていましたが、高石市人事当局は突如これを覆して課長職以上の職員について勤勉手当反映を6月支給分から実施しました。しかし、これは給与条例改正を怠った条例に違反する違法な勤勉手当反映です。以下、市職労の指摘事項、人事当局の見解、これに対する市職労の見解を掲載します。

参考
給与条例第23条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び附則第30項第4号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の市長が定める日に支給する。<以下略>
2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に市長が定める割合を乗じて得た額とする。<以下略>

市職労指摘事項 人事当局見解 市職労見解
給与条例第23条第1項の規定(基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて)から、前年4月から当年3月までの人事評価を勤勉手当反映に用いることはできない。 給与条例第23条第2項は「勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に市長が定める割合を乗じて得た額とする。」と規定している。「市長が定める割合」は給与条例の施行規則で[期間率に成績率]を乗じた割合とし、「成績率は100分の37.5以上100分の95以下の範囲内で市長が定めるものとする。」と規定している。今回、平成28年度の人事評価結果を成績率に用いる勤務成績として市長が定めたものであり、したがって、基準日以前6箇月以内の期間で用いるべき勤務成績を平成28年度の人事評価結果としたものであるため、問題ないものと考えている。 @ 人事評価の評価期間は4月1日から3月31日までである。(人事評価制度の手引き)

A 人事当局の見解は、要するに、市長が平成28年度の人事評価を、勤勉手当の計算の基礎となる基準日以前6箇月以内に用いる勤務成績として定めたから問題ない、というものであるが、勤勉手当の計算に用いる人事評価の期間が条例の規定とずれているという市職労の指摘には答えていない。

B 人事当局の見解は、どの時期の人事評価を用いるかは市長の裁量であると主張しているかのようにみえるが、そうであるなら、条例に「基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて」と期間を明示していることから、人事当局の見解は成り立たない。

C 給与条例第23条第1項は次のように規定している。「勤勉手当は〜基準日(夏期は6月1日)以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて〜支給する。」。文言どおり素直に読めば、前年12月から当年5月までの間の勤務成績に応じてと解するほかない。

D 勤勉手当に勤務成績を反映するとすれば、勤勉手当の支給は6月と12月と年2回あるのだから、反映する勤務成績を基準日以前6箇月、すなわち12月から5月までと6月から11月までの年2回のサイクルで勤勉手当反映に用いることには合理性がある。人事評価制度が導入されていなかった条例第23条制定当時もそのような考えであったと思われる。評価期間が1年の人事評価を勤勉手当反映するためには年2回サイクルの規定である条例第23条第1項の改正は不可欠である。

E 人事当局の主張が、基準日6箇月以内の期間中に平成28年度の人事評価の結果が出たからそれを用いるのは可能、ということなら、いつの人事評価を用いるのか条例上不明確となる。人事評価の期間が例えば、前年1月から前年12月までを用いることができるし、前年6月から当年5月までを用いることもできる。用いる期間を適当にコロコロと変更することが可能になる。極論すれば、2年前の人事評価を用いることすらできるかもしれない。しかし、勤勉手当という賃金にかかわることであり、公正性、透明性が求められるものであるから、いつの勤務成績が勤勉手当に反映されるのか明確にされるべきであり、そういう点からも条例第23条第1項の規定は、勤務成績の期間であって、人事評価の結果が出た時期を見る期間だとはいえない。

F 勤勉手当反映ありの他市の例は次のように前年4月から当年3月までの人事評価を用いることができるような規定となっている。

堺市
基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6か月以内の期間における勤務の状況に応じて

泉大津市
基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて

<2017.8.3 掲載>

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