高石市立図書館への指定管理者制度の導入に係る要求書を提出

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○ 全労連高石労働組合総連合、新日本婦人の会高石支部、泉北教職員組合、全日本年金者組合高石支部、高石市職員労働組合の5団体は、8月7日に高石市教育委員会に対して高石市立図書館への指定管理者制度の導入に係る要求書を提出しました。

<要求書>

                                2015年8月7日

 高石市教育委員会 様

              
                     全労連高石労働組合総連合議長 貴志真一
                     新日本婦人の会高石支部長 阪口眞由美
                     泉北教職員組合執行委員長 井谷武志
                     全日本年金者組合高石支部長 舩冨忠彦
                     高石市職員労働組合執行委員長 堀川和貴

      高石市立図書館への指定管理者制度の導入に係る要求書
 
 2016年度の高石市立図書館への指定管理者制度の導入に関して下記事項を要求しま
す。なお、私たちは図書館への指定管理者制度の導入に反対するものです。

                    記

1 図書館運営の基本方針を策定すること。この基本方針は、専門家、学校等図書館関係
 者、利用者等の意見を聞き、これらの意見を尊重して策定すること。
2 指定管理者候補者を選考する委員会の委員の選出区分として公募枠を設け、2人以上
 の委員数を確保すること。
3 上記委員会は公開し、議事録及び関係資料も公開すること。
4 指定管理者に応募のあった事業者の応募資料を公開すること。
5 応募者による公開プレゼンテーションを行うこと。
6 高石市立図書館条例を改正し図書館協議会を設置すること。この場合において委員の
 選出区分として利用者代表枠及び公募枠を設け、それぞれ2人以上の委員数を確保する
 こと。
7 図書館の運営は「図書館の自由に関する宣言」及び「公立図書館の任務と目標」に準
 拠すること。
8 図書館に勤務する職員は、司書の有資格者とすること。
9 現図書館に勤務する職員の雇用及び賃金労働条件を確保すること。
10 指定管理者職員の賃金労働条件は、本市職員のそれを下回らないこと。

<要求書提出時の教育委員会とのやり取りの要旨>

○ 図書館への指定管理者制度の導入について
 市教委から、図書館への指定管理者制度の導入により開館時間の延長、開館日の増加が
期待できるとの説明がありました。
 開館時間の延長、開館日の増加は直営でも実施できることで指定管理者制度導入の理由
にはならない、民間ノウハウを活用したいというのであればそれは何かを明らかにすべき
だと指摘しましたが、これに対する回答はありませんでした。

○ 図書館運営の基本方針の策定について
 市教委から、図書館業務の仕様を指定管理者候補者選考委員会の意見を聴いて策定する
との回答がありました。
 図書館運営の基本方針と仕様とは異なるものです。図書館運営の基本方針とは、高石市
において図書館が果たすべき役割とそれを実現するための手段、手続等のことで、仕様は
それらを具体化したものと言えます。基本方針がないまま仕様を作成しようとするのは、
基礎がないまま建物を建てようとするようなものではないでしょうか。仕様作成の手続き
も選考委員会の意見を聴くだけで広く図書館利用者や市民の意見を聴く手続きにはなって
いません。

○ 指定管理者候補者選考委員会の委員構成について
 選考委員会の委員は、学識経験者2名、市民代表1名、図書館ボランティア団体代表1
名、学校関係者1名、文化団体代表1名、税理士1名の合計7名を予定しているとの回答
がありました。
 学校関係者は校長を考えており、学校図書館関係者ではありません。また、利用者枠も
公募枠もありません。

○ 指定管理者候補者選考委員会の運営、応募資料の公開について
 会議、議事録、資料の公開・非公開は委員会の意見を尊重する、基本的に公開するが企
業秘密等は公開しないとの回答がありました。
 会議等の公開・非公開は委員会で決定することではなく、情報公開所条例の趣旨から教
育委員会の方針として公開を基本とするべきで、本市では法人の決算書が全部公開された
例もあることを指摘しました。また、少なくとも指定管理者に指定された応募者の応募資
料は全部を公開するよう求めました。

○ 応募者による公開プレゼンテーションについて
 選考委員会においてプレゼンテーションを非公開で実施することを考えているとの回答
がありました。
 応募者のプレゼンテーションを公開で実施している自治体があり、再検討を求めました。
公開プレゼンテーションは、選考の公正性を担保する有効な手段と考えます。

○ 図書館協議会の設置について
 検討したいとの回答がありました。

○ 図書館の運営を「図書館の自由に関する宣言」及び「公立図書館の任務と目標」に準
拠することについて
 明確な回答はありませんでした。図書館の自由は市民の知る権利に奉仕する図書館の生
命線ですが、準拠すると明確な回答が得られなかったのは極めて残念です。

○ 購入図書の選定と所蔵図書の廃棄について
 市教委が基準を策定し、指定管理者がその基準に基づいて購入図書のリストを作成し、
教育委員会がそれを審査して図書の購入が決定されるとの説明がありました。
 指定管理者が作成した購入図書リストの審査には専門的知識が必要な上、時間と労力が
かかる作業になるが、それを可能にする人員の配置、体制は考えているのかと質問しまし
たが回答はありませんでした。これでは、教育委員会の審査はフリーパスになり、事実上、
購入図書の選定と所蔵図書の廃棄は指定管理者が自由に行えることになります。図書館の
自由という点から極めて重大な問題です。

○ 図書館に勤務する指定管理者の職員を司書の有資格者とすることについて
 図書館の業務すべてについて司書資格が必要とされるのではないので、司書資格が必要
な業務については指定管理者に司書有資格者の配置を求めるとの回答がありました。

○ 現図書館に勤務する職員の雇用及び賃金労働条件を確保することについて
 真摯に努力したいとの回答がありました。

○ 指定管理者職員の賃金労働条件を本市職員のそれを下回らないとすることについて
 指定管理者職員の賃金労働条件を本市職員のそれを下回らないと義務付けるのは困難で
あるとの回答がありました。

(2015.8.11 掲載)

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