窓口業務委託反対の申し入れ

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○ 高石市職員労働組合は2015年1月28日に窓口業務の民間委託について高石市に申し入れをしました。、

                              2015年1月28日

高石市長 阪 口 伸 六様
                           高石市職員労働組合
                           執行委員長 堀 川 和 貴

             窓口業務委託反対の申し入れ

 先般、市当局は事務の効率化や職員の負担軽減等の観点から民間委託の可能性を把握す
るとして、各課に窓口業務を委託する際の課題等を照会しています。一方、平成27年度
予算編成方針では、公務員が担うべきは企画、立案、総合調整である旨を示しています。
すなわち、公務員は、企画、立案、総合調整に特化して職員数を大きく削減し、事業の実
施や施設の運営、窓口などの実施部門は、非正規職員や民間業者にさせようとしているも
のと思われます。しかし、このような企画立案・総合調整部門と実施部門とを切り離し、
実施部門(窓口業務)を民間委託・民間譲渡することには次のような問題があると考えま
す。

1 窓口は、市民と職員とが直接接する場であり、職員が市民の要求や思い等を受ける場
 である。そこで職員が受けた市民の要求や思い等は、政策化され、実施されるべきもの
 である。しかし、窓口から職員がいなくなると市民の要求、思いを直接職員が受け取る
 ことがなくなり、市民の要求や思い等を政策化する機能が弱体化する。

2 窓口における申請受付業務は単なる事実行為としての業務ではなく、申請者の真偽、
 申請理由の正当性等の判断、すなわち法令の執行という側面があり、民間委託では処理
 できない。

3 窓口業務は単なる申請受付、書類交付ではなく、申請受付、書類交付に伴う相談、交
 付書類の説明等の相談説明業務が附随するものであり、その都度民間業者従業員に代わ
 って職員が窓口に出て相談を受け、説明することは業務執行として非効率である。

4 窓口業務の遂行について職員が個々の民間業者従業員に直接指示することは違法な偽
 装請負となる。偽装請負を避けるために民間業者の責任者に指示し、指示を受けた責任
 者が民間業者の担当者従業員に指示するのは非効率であり、かつ、指示の伝達中に誤り
 が生じるおそれもあり現実的でない。

5 民間委託は経費が安いとされるが、他自治体の例では必ずしも安いとは限らない。ま
 た、仮に民間委託は経費が安いとしても、それは民間業者従業員の不安定雇用・低賃金
 によると思われ、そうすると、福祉の増進をすべき自治体が自ら不安定雇用・低賃金労
 働者を作り出すことになり、自治体の役割の放棄となる。

6 個人情報を保護するためには、個人情報を取り扱う人の意識の向上と取り扱う人を必
 要最小限に限定することが重要である。しかし、民間委託では、市が民間業者従業員の
 意識向上に関わるわけではなく、また、民間業者が多数の入れ替わりの多いパート従業
 員に担当させるのであれば、個人情報を取り扱う人数が増え、個人情報の漏洩の危険も
 それだけ増える。

7 事務の効率化や職員の負担軽減を言うのであれば、予算は、入札契約事務や委託料に
 使うのではなく、適切な人員配置に使うべきであり、職員は、契約管理や業者指導、業
 務指導ではなく、自ら窓口業務を行うことに力を注ぐべきである。

 以上から下記事項を申し入れますので、誠意ある対応を要請します。

                    記

1 窓口の民間委託は職員の労働条件に関わることであり、労使交渉の対象であることを
 確認すること。
2 窓口の民間委託はしないこと。
3 窓口職場の実態に見合った人員配置をすること。

                                     以上

(2015.2.6 掲載)

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