高石市普通会計決算 1992-2012

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○高石市の普通会計決算(主要項目:1992年度〜2012年度)を並べてみました。1992年度と2012年度とを比べてみると総額は歳入歳出ともに220億円前後であまり変わりませんが、内容は大きく変わっています。また、この21年間には山あり谷ありの大きな変動がありました。

 高石市普通会計決算(主要項目:1992年度〜2012年度)

主な特徴

 総額は、1997年度から2002年度までの間は300億円前後に膨らみました。これは、普通
建設事業費が増加したためです。
 積立金現在高は、162億円から54億円へと減少しました。2013年度当初予算によると
2013年度末の基金残高見込みは43億円、うち36億円が借入運用金となっており、2012年
度決算の積立金現在高54億円のうちの相当部分は、実質的に積立金ではない事態になって
いるものと思われます。
 地方債現在高は、53億円から329億円へと増加しました。2013年度当初予算によると、
第三セクター等改革推進債(三セク債)50億円が計上されており、今後さらに地方債現在
高は増加するものと思われます。
 財政力指数は、1.243から0.873へと税収の減少を反映して低下しました。
 公債費比率は、地方債現在高の増加にあわせて3.6%から16.3%へと上昇しました。
 経常収支比率は、75.4%から96.4%に上昇しました。一時は100%を超える厳しい状態で
したが若干改善されました。しかし、300億円を超える地方債現在高があり、その償還を考
えると楽観できる状況にはないと思われます。
 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は、普通会計だけでは
なく公営企業会計や一部事務組合会計などを含めた自治体の財政状況を総合的に表す指標
として財政健全化法により導入されました。2007年度以降数値は改善傾向にありますが、
三セク債の発行がどのように影響するか注意が必要です。
 地方税は、150億円から105億円へと減少しました。特に1998年度から2003年度までの
6年間で50億円も失い、これが高石市の財政に大きな影響を与えることになりました。
 普通地方交付税は、税収の減少により2000年度から交付が始まり、2012年度には12億
円に達しました。
 国庫支出金は、2009年度、2010年度に小中学校の耐震化工事などによりそれぞれ44億
円、64億円と増加しました。
 地方債は、1997年度から2002年度の間、普通建設事業費の増加にともなって毎年50億
円前後と増加しました。
 人件費のうち職員給は、43億円から22億円に減少しました。これは、職員数の削減と賃
金の引き下げによるものです。
 扶助費は、19億円から50億円に増加しました。これは、人口構成の高齢化や生活保護の
増加、制度変更などによるものです。
 公債費は、5億円から29億円へと増加しました。これは、大量の公共事業を実施するた
めに地方債を大量に発行したためです。
 普通建設事業費は、1997年度から2002年度の間、100億円を超える年があるなど大きく
増加しました。この間の大量の公共事業が高石市の財政を厳しい状態に追い込むことにな
りました。


(2013.12.27 掲載)

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