高石市水道営業部門の民間委託に係る交渉・懇談議事録

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○ 高石市水道事業も窓口等の営業部門の民間委託について、高石市職員労働組合が高石市と交渉・懇談した議事録です。

       高石市水道営業部門の民間委託に係る交渉・懇談議事録

日時  2012年1月24日(火)午後6時30分〜午後7時50分
出席者 高石市 田野土木部長、弓中水道課長
    高石市職員労働組合 堀川委員長、吉田副委員長、清水水道支部委員長他
議事要旨
○ 営業部門の民間委託の概要について
市 2012年4月1日から営業部門を委託する。3年間の長期継続契約である。水道メ
 ーター検針から水道料金の徴収までを一括して委託する。料金徴収システムは市で管理
 し、受託業者従業員がそのシステムを使う。このような内容の委託はしばらく続けたい。
 2011年の秋以降、泉大津市、和泉市と3市で広域化を検討し、3市共同でプロポー
 ザルを実施したが、委託内容には3市それぞれ独自のものがある。現行6人の担当市職
 員は2人に減らすことで人事課と調整している。大阪府内では既に22市が営業部門の
 委託をしている。本市の水道事業の配水量はピークが1996年で、それ以降、人口の
 減少、節水などにより減少の一途である。したがって、運営費のコストダウンが必要に
 なっている。広域化によるコストダウンと委託によるコストダウンを行いたい。受託業
 者従業員と市職員とが一緒に仕事をすることはできないので、システム管理は市職員、
 料金徴収は受託業者従業員というふうに分ける。市職員の業務は、水道事業の企画立案、
 契約等に特化する。受託業者は、責任者1名、検針担当責任者1名、滞納整理担当者1
 名、事務担当者2名、検針員6名の体制である。委託業務にはメーター取り換えも含む。

○ 水道事業のあり方について
市職労 配水場の運転は既に一部が委託されている。営業部門が委託されると市の業務は
 ほぼ経営管理だけになる。そのような水道事業でいいのか。
市 水道施設の建設、維持、更新は市職員で行う。これは将来とも同じである。
市職労 そのように直営部分と委託部分とに分けた理由は何か。
市 法的にはこれらの業務も委託できるが、これらの業務は市が直接責任を負うべき部分
 と考えた。
市職労 今回の委託範囲以上の委託は今後はないということか。
市 そのように考えている。
市職労 技術分野を一括して委託する包括的第三者委託の方式は考えていないのか。
市 考えていない。
市職労 技術者である市職員が定年等で退職する一方新規採用がなければ包括的第三者委
 託をせざるを得なくなるのではないか。
市 人事課と技術者の採用について調整している。
市職労 厚生労働省は、水道事業の広域化による経営基盤の強化、包括的第三者委託など
 を通じて水道事業の民営化を考えているのではないか。今回の営業部門の委託はそれに
 つながらないか。
市 広域化は考えているが民営化は考えていない。大阪府広域水道企業団でも民営化は考
 えていない。

○ 検針サイクルについて
市職労 毎月検針を隔月検針に変更して問題はないか。
市 大阪府内の水道事業の大半が隔月検針である。隔月検針でも徴収は毎月なので問題は
 ない。
市職労 他市で4か月ごと検針を毎月検針に変えるところがある。隔月検針で問題があれ
 ば毎月検針に戻すつもりはあるのか。
市 隔月検針は、コスト削減のためであること、3市共同事業であることから、毎月検針
 に戻す考えはない。徴収は毎月なので問題はない。問題が生じれば3市で検討する。

○ 水道料金について
市職労 水道料金の値上げは考えているのか。
市 考えていない。広域化で受水料金が下がるので、それは施設の耐震化に使いたい。

○ 営業部門の委託の問題点について
市職労 配水場の運転は既に委託されている。営業部門の委託がされると市から技術や営
 業ノウハウが失われるおそれがある。どのような対策を講じるのか。
市 技術研修や営業事務手順の文書化をすすめることなどで対応したい。小規模水道事業
 では技術者の養成は難しい、
市職労 それでは技術の蓄積や営業ノウハウの維持はできないのではないか。メーカーが
 自社生産を全くせずに委託生産だけということはほとんど考えられない。配水場も営業
 部門も市職員が担うことを求める。
市 配水量が減って収支が悪化している。コストダウンしなければならない。
市職労 市職員の配置はどうするのか。
市 現在、配水場は市職員4人、受託者従業員1人の体制であるが、2014年度に市職
 員3人、受託者従業員2人の体制とする予定だ。これ以上の委託をすることはない。
市職労 委託でコストダウンというが、そうなるのは民間労働者が低賃金だからではない
 のか。福祉の増進という自治体の役割と矛盾しているのではないか。
市 プロポーザル資料によると、業者従業員の年齢構成が若いことがコストの低い原因と
 思われる、
市職労 民間労働者の低賃金によるコストダウンであれば認められない。営業部門を委託
 すると市職員が直接市民と接触することがなくなる。それでいいのか。
市 受託業者従業員で対応できないことは市職員が対応する。市職員は市職員でしかでき
 ない企画立案等の業務に集中させる。包括的第三者委託など今回以上の委託は考えてい
 ない。
市職労 知恵は現場にあるのではないか。現場を持たずにいい企画立案ができるのか疑問
 だ。
市 現場を知る必要があるが、コストダウンもしなければならず、そこが難しい。

○ 苦情対応について
市職労 苦情対応はどうするのか。
市 例えば、料金値上げについて、値上げの内容は受託業者従業員、値上げに至った理由
 は市職員が説明することになる。

○ 水道事業の将来構想について
市職労 市の水道事業について、将来構想が必要ではないか。今後とも必要に応じて随時
 交渉・懇談を求める。
市 了解した。

(2012.2.17 掲載)

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