取石保育所・加茂保育所の民営化を決定した起案決裁文書の不存在について

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   取石保育所・加茂保育所の民営化を決定した起案決裁文書の不存在について

 取石保育所・取石幼稚園の認定こども園・民営化を決定した理由を知ろうとして、取石
保育所・取石幼稚園を認定こども園・民営化すると決定した起案決裁文書とそれに添付さ
れた資料を情報公開請求したところ公文書不存在による非公開決定を受けました。同様に
加茂保育所を民営化すると決定した起案決裁文書とそれに添付された資料を情報公開請求
したところ、これも公文書不存在による非公開決定を受けました。決定通知書や公開請求
から決定通知までの経過から、起案決裁文書が作成されていないのは、行財政改革推進本
部で民営化を決定したから、ということのようです。しかし、このような事務処理の仕方
は、次の理由により高石市事務決裁規則に違反すると考えます。

 市長には、地方自治法第148条により「当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこ
れを執行する」という権限が与えられ、それは、同法第149条により「概ね左に掲げる
事務を担任する。」と事務が例示がされています。

 本来、これらの市長に与えられた権限の行使は、市長が自ら判断決定し、執行されなけ
ればならないものです。しかし、市長がこれらの権限の行使についてすべて自ら判断決定
することは、事務の量などから実際にはできません。したがって、これらの判断決定は補
助機関(副市長、部長、課長その他の市長を補助する職員)に委ねられることになります。
この委ねられた補助機関による判断決定を専決といいます。

 専決は、市長に代わって判断決定するのですから、明確なルールに則って行われなけれ
ばなりません。このルールが高石市事務決裁規則です。規則は法規(=権利義務について
対外的効力を有します。)であり、それだけ専決に関するルールは重要であるといえます。

 高石市事務決裁規則第1条は、「この規則は、別に定めるものを除くほか、市長の権限に
属する事務の執行に関し必要な事項を定め、明確な責任のもとに、合理的かつ能率的な事
務の処理を図ることを目的とする。」と定めています。

 取石保育所民営化の決定及び加茂保育所民営化の決定のいずれも民営化決定の経過や公
文書不存在による非公開決定通知書の記載によると、高石市行財政改革推進本部で決定し
たとして起案決裁はしなかったようです。しかし、前述のとおり、市長権限の行使に係る
判断決定は、事務決裁規則に基づかなければならないので行革本部の決定で代行すること
はできません。すなわち、行革本部は例規集にも登載されていない要綱(=市の内部的な
事務手続きを定めたもの)により設置されたもので、上位のルールとなる事務決裁規則と
は別の判断決定のルールを定めることはできません。これが許されるのなら、下位のルー
ルが上位のルールを変更することになり、法体系が下克上となってしまいます。

 行革本部における決定は実質的に市長の判断決定と同じであったとしても、また、市長
が自ら判断決定し、指示を出したとしても、稟議制度の下事務決裁規則に基づく起案決裁
という手続きを省略していいことにはなりません。市長の判断決定・指示は、あくまでも
事務決裁規則に基づいて処理されなければなりません。

 市長の指示であっても条例、規則等のルールを越えることはできません。条例、規則等
のルールは市長をも拘束します。市長の指示がルールだというのであれば、高石市は阪口
市長の「個人商店」になってしまいますが、それはあり得ません。

 また、高石市公文書管理規則第3条第1号は、「事務は、原則として公文書により処理し
なければならない。」と定めています。したがって、取石保育所の民営化の決定及び加茂保
育所の民営化の決定に係る起案決裁は、文書により行われるべきものだったといえます。

 そもそも、起案決裁文書がないと、誰の権限・責任において、どのような経緯で、どの
ような理由で決定がなされたのか、時間の経過とともに誰もわからなくなるという事態を
招きます。このようなことは、当局としても、過去に遡って経緯を調べようとしてもわか
らないというような困ったことになってしまいます。また、市民に対する説明もできない
ことになります。

 なお、事務決裁規則第1条の「この規則は、別に定めるものを除くほか」の「別に定め
るもの」というのは、市長に「別の定め」を委任した趣旨ではなく、他の規則で市長権限
の判断決定ルールが定められている場合は、特別法と一般法との関係により他の規則の定
めが優先することを確認的に規定したものと考えられます。

加茂保育所を民営化すると決定した起案決裁文書の公文書不存在による非公開決定通知書
取石保育所を民営化すると決定した起案決裁文書の公文書不存在による非公開決定通知書

(2012.2.6 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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