10月1日付で行われた人事異動について(見解)

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○ 2011年10月1日付で行われた人事異動に関する高石市職員労働組合の見解です。

        10月1日付で行われた人事異動について(見解)
                              2011年10月6日
                               高石市職員労働組合

 高石市は、2011年10月1日付で、異動人数10名(うち、兼務の発令のみが5名)
という小規模な人事異動を行った。この人事異動の特徴は、@地域防災計画策定のための
5名の兼務の発令、A会計管理者と総務部次長・庶務課長との兼務の発令であるが、この
人事異動には次のような問題があるので指摘しておきたい。
 第一の問題は、異動の内示が異動前日の夕刻であったということである。異動の内示は、
異動する職員が担当事務を整理し、後任に引継ぐ準備をする時間を確保するなどのために
行われるものであるが、異動前日の夕刻の内示では、そのような時間は取れない。
 第二の問題は、地域防災計画策定のための5名もの兼務の発令である。兼務とは、基本
的に本務と関連した事務を兼ねて担当するものと考えられるが、5名の兼務の発令には、
地域防災計画策定と兼務の発令を受けた職員の本務とが直接関連するとは思われないもの
がある。地域防災計画の策定は市民の安全の確保、財産の保全にとって重要な事務である
が、担当職員の人数が多ければよいというものではない。また、地域防災計画策定を担当
する危機管理課には、このような兼務の発令が10月3日の辞令交付まで知らされていな
い。すなわち、地域防災計画策定担当課に何の相談もなく、どこかで一方的に地域防災計
画策定の体制が決められていたのである。このような決め方をしていたのでは、地域防災
計画策定を円滑、迅速、的確、民主的に進めることができるのか疑問である。
 第三の問題は、会計管理者と総務部次長・庶務課長との兼務である。これには、二つの
問題がある。
 一つは、会計管理者という重い責任があり、かつ、多くの会計書類の決裁をしなければ
ならないという職と、庁舎管理、文書管理、財産管理、統計調査、行政手続、情報公開、
個人情報保護など担当業務が広範囲に及ぶ組織の長の職とを兼務できるのかという問題で
ある。これは、誰が見ても困難と判断するのは明らかである。
 二つは、市長から独立した権限のある会計事務の責任者と市長の指揮命令下にある予算
を執行する職員とを兼務できるのかという問題である。予算を執行する職員の行った支出
命令を、会計管理者が法令に違反していないか、予算に適合しているかなどをチェックし、
問題がなければ支出されるというのが地方自治法の仕組みである。会計管理者と予算を執
行する職員との兼務は、このチェックを無意味にする。したがって、高石市会計管理者の
補助組織設置規則では、第6条で「市長の権限に属する課の事務処理に係る事務を、会計
管理者及び課の職員に補助執行させる。ただし、会計管理者及び会計課長にあつては、予
算の執行に関する事務は、除く。」と、第7条で「前条の規定により補助執行する者は、
高石市事務決裁規則の例によりその事務を処理しなければならない。・・・予算の執行に
関する事務については、企画主管課長、企画主管部長及び副市長の決定を経て市長の決裁
を受けるものとする。」と規定されているのである。違法とまではいえないとしても、少
なくとも地方自治法の趣旨を没却した人事異動といわざるを得ない。
 今回の人事異動には、最後に触れたように法的に疑義のあるものがある。すみやかな是
正を求めたい。

(2011.10.6 掲載)

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