第5次高石市財政健全化計画案について提出した意見、
市の考え方、「市の考え方」に対する見解

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○ 第5次高石市財政健全化計画案のパブリックコメントとして高石市職員労働組合が提出した意見、それに対する市の考え方、「市の考え方」に対する高石市職員労働組合の見解をまとめたものです。

市職労意見 市の考え方 「市の考え方」に対する
市職労の見解
パブリックコメントの期間を延長し、市民向け説明会等を開催し、市民の合意形成を図るべきである。計画案は、高石市の将来に関わる重要な事項である。にもかかわらず、市民向け説明会も職員向け説明会も行われていない。市民の意見聴取がパブリックコメントだけというのは民主的ではない。しかも、パブリックコメントの期間はわずか10日間しかない。パブリックコメントをしていることすら、大半の市民は知らないと思われる。このような計画策定手続きはあまりにも問題が大きい。行政手続法は、国に対して命令等(内閣又は行政機関が定める「法律に基づく命令」、「審査基準」、「処分基準」「行政指導指針」)を制定するときの意見募集期間を原則として30日以上とするよう義務付けている。これに比べて計画案のパブリックコメントの期間はあまりにも短い。 第四次財政健全化計画案策定後、社会環境の変化や学校施設耐震化事業の前倒し、また、市税収入の見込み等も変わっており、収支のスキームが変化してきました。本市では、土地開発公社の最終的な清算も視野に入れた抜本的改革への取り組みや、防災対策とより安全・安心なまちづくりの推進などの新たな行政課題に対応していくために、さらなる行財政改革による財政健全化が必要であると考え、第五次財政健全化計画案の策定に取り組んでまいりました。こうしたことから、市民や議員の皆様方にできるだけ早い段階で同計画案をお知らせさせていただきたく、短期間ではございましたが、パブリックコメントを実施させていただきました。パブリックコメントの募集につきまして、国の行政手続法との関係につきましては、同法に定める「意見公募手続」の対象は、行政機関が定める法律に基づく命令または規則、審査基準、処分基準、行政指導指針であり、本計画案はこれに該当しないため、行政手続法の適用とならないものでございます。本計画案につきましては、より短期間で効果的に広く市民に周知するため、市のホームページや市内の広報掲示板、各公共施設等への配架により周知を図ってきたところでございます。また、いただきました意見に対する回答は、できるだけ早い段階で報告させていただきますとともに、その貴重なご意見は今後の参考にさせていただきたいと考えております。なお、パブリックコメントの回答についてはホームページ等で広報させていただきます。今後とも市民の皆様のご意見を反映するよう努力してまいります。 「市の考え方」は、「市民や議員の皆様方にできるだけ早い段階で同計画案をお知らせさせていただきたく、短期間ではございましたが、パブリックコメントを実施させていただきました。」と説明していますが、「早い段階で・・・お知らせ」すれば、むしろ、説明会を開催したり、パブリックコメントの時間を十分に取ったりすることが可能になります。市職労が指摘したのは、今回のような進め方は拙速であって民主的ではないというものですが、「市の考え方」には今回、異常に急いだ理由は説明されていません。また、行政手続法の意見募集期間を取り上げたのは、行政手続法の意見募集の対象が「法律に基づく命令」、「審査基準」、「処分基準」、「行政指導指針」であり、本件のような計画案は対象ではないのを承知の上で、例として取り上げ、比較したものです。
「土地開発公社は・・・公共用地を計画的かつ効率的に先行取得をしてきた」のか検証するべきである。土地開発公社保有地で最も広いのが南海中央線用地で、その次が国鉄清算事業団から購入した用地である(2009年度決算)が、国鉄清算事業団から購入した用地の購入目的は不明確である。保健センター・きゃらの郷・診療センター用地は、バブル期の最も地価が高騰した時期に購入している。これが「計画的かつ効率的」であったのか検証されなければならない。第三セクター等改革推進債を50億円借り入れ、市が一気に買い戻す計画であるが、総務省の「第三セクター等の抜本的改革等に関する指針」によると、情報開示の徹底による責任の明確化等として「事業採択の経緯とこれまで実施した対策の内容とその効果、経営の責任、経営悪化の原因について明らかにするとともに、善管注意義務違反、忠実義務違反、不法行為責任等に係る損害賠償請求等の是非も検討の上、その旨明らかにする必要がある。また、会計処理・決算報告等が適正であったかどうかにも留意する必要がある。」としている。 土地開発公社は、市が「公有地の拡大の推進に関する法律」の規定に基づき設立した法人であり、毎年度、予算、事業計画、資金計画について、市の承認を受けて、事業を行っております。市は、その業務の健全な運営を確保するために必要な命令をする監督権限を有しております。また、公社がその事業である土地の先行取得を行うに当たりましては、市の依頼に基づき行ない、その取得の際に必要となる資金は金融機関からの借入で行っており、その借入金について市が債務保証しています。したがって、市がその債務の解消について責任を負うべき立場にあります。また、会計処理、決算報告は、公社の定款及び諸規程等に基づき、会計処理を行い、市に対し、毎年度決算書類を提出しております。公社の健全化につきましては、第四次高石市財政健全化計画案において、重点行政課題と位置付け、平成20年度から24年度の5年間の買戻し計画を策定し、債務額を着実に削減してきました。しかしながら、この計画達成後もなお多額の債務が残ってまいり、早期に抜本的な改革に取り組まなければ、借入金に対する金利が金利を生むという悪循環により、将来的に多額の財政負担をもたらし、将来の世代に負の遺産を残してしまうことになります。そのため、第三セクター等の抜本的改革を集中的に行えるよう、平成25年度までの時限措置として創設された三セク債を活用し、全面的な解消を図るべく、今回、第五次財政健全化計画案を策定させていただきました。 市職労が求めたのは、過去の土地の取得が計画的、効率的であったのかの検証ですが、「市の考え方」は、過去の検証について全く説明していません。
第三セクター等改革推進債を2013年度に50億円借り入れる計画であるが、300億円の地方債現在高が15%以上も増加する。慎重に検討するべきである。第三セクター等改革推進債の利息の償還に特別地方交付税措置があると思われるが、償還の負担は大きく、市民生活への影響は避けられない。また、実質公債費比率が2016年度に23.2%と早期健全化基準の25.0%に近くなる。何らかの不測の事態があれば、早期健全化基準を超えてしまう。また、2017年度以降の実質公債費比率は示されていない。第三セクター等改革推進債は2013年度までの制度であるが、これがベストの選択か慎重に検討するべきである。 本計画案においては、平成25年度に第三セクター等改革推進債を約50億円を発行する予定ですが、実質公債費比率は早期健全化基準には達しないこととなっております。また、土地開発公社の債務を抜本的に解消しない限り、金利が金利を生む悪循環を繰り返し、後年度への負担が増大し、さらなる財政悪化につながるものと考えております。将来の世代に負の遺産を残さないためには、今回の第3セクター改革推進債の活用が最善の方策と考えております。 第三セクター債50億円の妥当性等について、市職労として検討します。
幼稚園の統廃合は現時点ではするべきではない。公立幼稚園の園児数の減少にあわせて幼稚園の統廃合をし、一定数の園児数を確保するという幼稚園再編等検討委員会報告書に基づいて高石幼稚園を廃園しようとしている。公立幼稚園の園児数が減少してきているのは、3歳児保育をしていないからであるが、計画案は3歳児保育の実施については触れていない。3歳児保育の実施を含めて幼稚園の将来のあり方を構想する中で統廃合は検討されるべきである。高石市では1小学校1幼稚園で教育行政を進めてきたが、計画案では1中学校1幼稚園となっている。それに合理性はあるのだろうか。また、保護者に説明もせずに計画案に記載するようなことはするべきではない。 3歳児保育につきましては、平成12年8月に教育委員会において策定した高石市の幼稚園教育基本方針に基づき、より効率的、効果的な施策として、民間活力の導入を図ることとしてきたものであり、清高幼稚園の民営化により3歳児保育を実施いたしました。また、平成21年11月に高石市の幼児教育のあり方検討委員会からの報告書により提言をいただきました認定こども園において、本年4月から3歳児保育を実施いたしました。また、同時に提言をいただきました公立幼稚園における3歳児保育の試行的な導入の検討については、現在、国において幼児教育及び保育のあり方が検討されており、国の子ども・子育て新システムの動向を注視するとともに、市町村新システム事業計画(仮称)の策定と合せて検討します。 「市の考え方」は、公立幼稚園で3歳児保育をせずに公立幼稚園の園児が減少するのを待ち、廃止していく「公立幼稚園立ち枯れ作戦」といわざるを得ません。子どもの貧困、児童虐待など子育ての困難が広がる中、高石市が幼児教育から全面的に撤退し、責任を放棄するのが妥当な政策とは思われません。また、高石幼稚園の廃止を、廃止される高石幼稚園の保護者に説明もせずにいきなり財政健全化計画案に記載するのは、民主的ではありませんが、そのようなことを行ったことについて「市の考え方」は何も説明していません。
加茂保育所民営化はするべきではない。公立保育所耐震化の財政措置には、地方交付税や社会資本整備総合交付金があると思われるが、なぜ、民間向けの安心こども基金ばかり強調するのか。そもそも、耐震化の財政措置のみで民営化を判断するべきではない。保育所は、居住地、通勤経路等の条件により保護者が通園先を自由に選択できるというものではない。経営者の保育理念で運営され、その保育理念を承認する保護者が子どもを預ける私立保育所と、保護者の参加で保護者のニーズに対応した運営をする公立保育所とでは性格が異なる。したがって、公立保育所がなくなれば、経営者の保育理念を承認できない保護者は子どもを預ける保育所がないことになる。このようなことはあってはならないことである。また、保護者に説明もせずに計画案に記載するようなことはするべきではない。 今回公募選考委員会にお願いしてまいりますが、前例によりますと募集対象の法人は、社会福祉法人で、かつ10年以上の実績ある法人であり、移管後もスムーズに運営していただいております。今回も公募選考委員会で最良の法人を選考し、保護者の皆さんにご理解を得られるよう努力してまいります。 市職労の意見に対する「市の考え方」としては意味不明です。また、公立保育所を減らすこと、なくすことの問題は、公立幼稚園の場合と同じです。
小学校給食調理業務の委託は中止して直営にするべきである。中学校給食は直営でするべきである。小学校給食調理業務の委託は、試算したところ、2007年度から2009年度の3年間の合計で、直営よりも7千万円以上も高くついている。2010年度までの合計では1億円以上も高くつくと思われる。全校委託した場合は全校直営よりも1千万円高くつくと試算している。学校給食は、調理も含めて教育として行われるものであり、委託できるような性格のものではない。給食は献立作成と調理との密接な連携により行われるべきものである。調理を委託して献立作成と密接な連携をとるといわゆる「偽装請負」になる。業者に衛生管理を適切に行わせようとすると、これも「偽装請負」になる。高石市教委は、当初、委託の方が高いという試算を示しつつ経費節減のために調理を委託する旨説明していたが、この説明を事実上撤回し「学校給食調理業務を業者委託する唯一の理由は、学校給食の質と安全を確保する条件は調理員が全員正規職員であるが、直営校ではそれが確保できない。」と繰り返し説明してきた。しかも、「学校給食の質と安全を確保する条件は調理員が全員正規職員」との説明について「根拠はない」とまで言っている。高石市教委の説明が正しいのであれば、委託業者に調理員を全員正規職員とするよう義務付けるべきであるが、それはしていない。中学校給食調理業務についても経費を試算すれば、直営も委託もほぼ同じ金額になると思われる。高石市教委は和泉市の資料を根拠に直営は高くつくと説明していたが、和泉市の条件は明らかにされていない。 学校給食調理業務については、「学校給食調理業務に関する基本方針」に基づき、平成19年度から高石小、高陽小、平成21年度から加茂小において民間委託を実施しており、今後も順次民営化を推進してまいります。なお、平成24年度から順次導入予定の中学校給食につきましても、調理業務を民間委託することにより、経常経費の適正化を図るなど、業務の効率的・効果的な運用を図ってまいります。 「市の考え方」は単に市の方針を記載しただけで、市職労の意見に対する見解は示されていません。

(2011.9.16 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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