指定管理者制度の運用に係る要請書を提出

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○ 高石市職員労働組合は、2011年7月22日に、指定管理者制度の運用に関して、次のような要請書を高石市長と高石市教育委員会教育長宛に提出しました。

                              2011年7月22日

 高石市長 阪 口 伸 六 様
 高石市教育委員会教育長 佐 野 慶 子 様

                          高石市職員労働組合    
                          執行委員長 堀 川 和 貴

            指定管理者制度の運用に係る要請書

 指定管理者制度が本市に導入されて5年が経過し、当初の指定管理者制度導入施設につ
いては3回目の指定管理者の選定・指定が行われようとしています。指定管理者制度は、
本来、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」(地方
自治法第244条の2第2項)に導入できる制度ですが、施設運営経費の削減を実質的な
目的として導入されることが多く、指定管理者職員の賃金労働条件の低下が指摘されてい
るほか、施設の利用者が被害者となる事故や指定管理者の経営破たん等も生じています。
このため、総務省は、2010年12月28日に8項目にわたる「技術的助言」を発し、
片山善博総務大臣は記者会見で、指定管理者制度について、指定管理者制度の一番のねら
いは行政サービスの質の向上であるが、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがあ
る、本来、指定管理になじまないような施設についてまで指定管理の波が押し寄せた、公
共図書館とか学校図書館は行政が直営でスタッフを配置して運営すべきで、指定管理にな
じまないと思う、と述べ、アウトソーシングについて、コストカットを目的として、結果
として官製ワーキングプアというものを随分生んでしまっている、自治体が自ら内部では
非正規化をどんどん進めて、なおかつ、アウトソーシングを通じて官製ワーキングプアを
大量に作ってしまったという自覚と反省は必要だ、と述べています(総務省ホームページ)。
 このように、指定管理者制度には多くの問題が生じており、指定管理者制度を推進して
きた当の総務省自身が反省の弁を述べる事態に至っているのが実情と思われます。
 ついては、3回目の指定管理者の選定・指定にあたり、次の事項を申し入れますので、
誠意ある対応を要請するものです。

1 指定管理者制度導入の目的をサービスの質的向上に置き、経費の削減を目的としない
 こと。
2 福祉、教育、文化に関する施設は運営に市民が関わる程度が高いので、原則として指
 定管理者制度を導入しないこと。
3 財団法人高石市施設管理公社を存続させ、運営に市民参加の必要性が高いなど公共性
 の高い施設を指定管理者で運営する場合は、原則として財団法人高石市施設管理公社を
 指定管理者に指定すること。
4 市民文化ホールと生涯学習センターは、市民文化の振興という市民参加の必要性が高
 く公共性の高い施設であるので、直営で運営すること。仮に指定管理者で運営する場合
 は、営利を目的とする民間企業を指定管理者に指定しないこと。
5 指定管理者による運営がされている施設の担当課に施設の適切な運営のために必要な
 数の職員を配置すること。
6 指定管理者職員の賃金労働条件について最低ラインを定め、指定管理者に遵守させる
 こと。


<参考・総務省「技術的助言」の一部>

・ 指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があ
 ると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入す
 るかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること。
・ 指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービ
 スの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは
 異なるものであること。
・ 指定管理者の指定の申請にあたっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するた
 め、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請
 者に事業計画書を提出させることが望ましい。一方で、利用者や住民からの評価等を踏
 まえ同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態様等に
 応じて適切に選定を行うこと。
・ 指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても、
 指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、
 留意すること。

(2011.7.22 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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