財団法人高石市施設管理公社のあり方についての要請書

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○ 財団法人高石市施設管理公社のあり方(存続)について高石市に要請書を提出しました。

                              2011年5月17日

 高石市長 阪 口 伸 六 様

                          高石市職員労働組合     
                          執行委員長 堀 川 和 貴 

        財団法人高石市施設管理公社のあり方についての要請書

 財団法人高石市施設管理公社(以下「公社」という。)は、寄付行為によると、「市民
のふれあい、交流の場を提供するための調査、研究及び事業の実施」や公の「施設の設置
目的の効果的な達成」を図り、「市民福祉の増進に寄与する」ことを目的に設立されまし
た。公社は目的を達成するため、@施設を利用した市民の相互交流を図る催し、講座の開
催等、A交通安全啓発、B施設の管理運営、C施設使用料の徴収の受託、Dその他、の事
業を行うこととされています。しかし、事業状況報告書によると、実施されている事業は、
自転車駐車場の指定管理者業務、老人福祉センターの指定管理者業務、体育館の指定管理
者業務、チャイルドシート貸し出し業務、放置自転車等指導警告業務、自転車保管場所管
理収納業務、自転車置場管理業務であり、残念ながら、市民の相互交流、講座開催、調査、
研究など公益法人にふさわしい事業が積極的に展開されてこなかったきらいのあることは
否めません。しかし、公社の現状が公益法人の趣旨から見て不十分であったとしても、公
社のような地方公共団体そのものではないものの地方公共団体の出資による公共性を担保
した公益活動を行う団体の必要性までもが否定されるものではありません。
 公益法人制度は、新公益法人制度が2008年12月に施行され、従来の財団法人、社団法
人は、2013年11月までに公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人に
移行するか解散などをするかをしなければならなくなっています。公社が公益財団法人に
移行するためには、公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を超えないこ
と、公益目的事業比率が50%以上であること、公益目的事業費の額を超えて遊休資産を
保有しないこと、という条件を満たさなければならず、一般財団法人に移行するためには、
公益目的支出計画を定め、公益目的財産額をそれがなくなるまで公益目的事業に支出する
などしなければなりません。しかし、寄付行為に規定されている公社の目的や実施事業か
らすると、公益目的事業こそが公社が実施するべき事業であり、公益財団法人に移行して
公益目的事業を実施することや一般財団法人に移行して財産を公益目的事業で消費するこ
とは、まさに公社の目的に沿った運営になると考えます。仮に、公社が解散するようなこ
とになれば、市民との協働によるまちづくりの一端を担うべき団体を失うだけではなく、
これまで指定管理者として管理してきた公の施設の管理をどうするのか、指定管理者であ
る民間企業や民間団体がその指定を取り消された場合の対応はどうするのかといった問題
のほか、将来、直営で管理している公の施設に新たに指定管理者制度を導入しようとした
場合に、公共性の高い施設であるにもかかわらず指定管理者となるべき団体が民間営利企
業しかないというような事態も想定されないわけではありません。
 ついては、次の事項を申し入れますので、誠意ある対応を要請するものです。

1 公社の目的や運営を見直し、市民協働のまちづくりなど公益活動を前面に掲げた将来
 構想を市民や関係者の合意で策定すること。
2 公社を公益財団法人又は一般財団法人として存続させること。
3 公社の運営は、市民主体で民主的に行うこと。

(2011.5.17 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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