不透明な民間/国の人事交流

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 2月10日に総務省から「民間から国への職員の受入状況」が発表されました。それに
よると、2009年8月15日現在、民間から国の機関に受け入れている者の数は3,931人、
うち民間企業からは、1,136人となっています。省庁局別の受入元の企業一覧を見てみる
と、例えば、総務省関係では、情報通信国際戦略局にJR東海、NTT、NTTデータ経
営研究所、NTTドコモ、パナソニック、みずほコーポレート銀行、関西電力、九州電力、
三菱電機、四国電気、東京海上日動火災保険から計11人、情報流通行政局にNTT、シ
ャープ、パナソニック、大和証券キャピタル・マーケッツ、東京電力、東北電力、野村證
券、矢崎総業から計10人、総合通信基盤局にJR東日本、NEC、トヨタ自動車、パナ
ソニックモバイルコミュニケーションズ、沖電気工業、京浜急行電鉄から計7人となって
います。各局の担当している行政事務と関係を有する企業がズラリと並んでいます。この
ような民間からの職員の受け入れは、高石市でいえば、企画課情報政策係に民間情報シス
テム会社から職員を受け入れ、高石市の職員として働いているということと同じです。こ
れはどうみても違和感があります。行政の中立性、公正性はどのように担保されるのでし
ょうか?「民間企業から国への職員の受入れの透明性を確保」するため公表するのが趣旨
だとされていますが、受け入れの目的、趣旨、行政の中立性・公正性の担保が不透明との
印象は免れません。

(2011.2.14 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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