財政健全化法に基づく健全化判断比率(2009年度決算)、
実質公債費比率は14.8%、将来負担比率は290.6%、
依然として厳しい状態

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      財政健全化法に基づく健全化判断比率(2009年度決算)
      実質公債費比率は14.8%、将来負担比率は290.6%
               依然として厳しい状態

 財政健全化法に基づく健全化判断比率(2009年度決算)が発表されました。比率は、
実質赤字比率と連結実質赤字比率が該当なし、実質公債費比率が14.8%、将来負担比
率が290.6%となっています。2008年度決算では、実質公債費比率が14.8%、
将来負担比率が300.4%となっており、実質公債費比率が横ばい、将来負担比率が若
干低くなっています。しかし、将来負担比率の早期健全化基準は、350.0%であり、
依然として厳しい状態が続いています。将来負担比率が高いのは、土地開発公社が99億
円もの負債を抱えているためです。将来負担比率を下げるためにはこの負債を早期に返済
しなければなりませんが、そうすると実質公債費比率が上がって早期健全化基準の25.
0%に近づくというジレンマに陥ります。将来負担比率に影響を及ぼす地方債現在高は2
008年度が285億円、2009年度が305億円と1年で20億円増加しています。
慎重な財政運営が求められます。
※ 実質交際費比率=一般会計等が負担する地方債の元利償還金及び準元利償還金(一部
  事務組合等の元利償還金に対する一般会計等からの負担額)の標準財政規模に対する
  比率
※ 将来負担比率=一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比
  率
                      (用語説明は高石市ホームページから)

(2010.9.9 掲載)

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