財政健全化計画の策定を義務付けられた市町村は全国で21団体

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     財政健全化計画の策定を義務付けられた市町村は全国で21団体

 5月25日に総務省から発表された「財政健全化計画の概要、財政再生計画の内容及び
経営健全化計画の概要の公表」によると、2008年度決算に基づいて財政健全化計画の
策定が義務付けられた市町村は全国で21団体あり、大阪府内では泉佐野市が計画策定を
義務付けられています。計画期間は、大半の団体が1〜2年、長くても5年となっていま
すが、泉佐野市だけが19年と長期の計画となっています。財政再生団体である夕張市の
財政再生計画の計画期間が21年であり、19年という計画期間は、いかに泉佐野市が深
刻な財政危機に陥っているかを示しています。高石市は、健全化判断比率のうち将来負担
比率が300.4%(早期健全化基準は350.0%)と高く、2009年度決算で将来
負担比率がどのように変動するか注目されます。

※ 財政健全化計画
  健全化判断比率(4指標)のいずれかが早期健全化基準以上になると財政健全化計画
 を策定しなければなりません。早期の財政健全化が目的です。
※ 財政再生計画
  再生判断比率(健全化判断比率のうち3指標)のいずれかが財政再生基準以上(財政
 健全化段階よりもより厳しい財政状況)になると財政再生計画を策定しなければなりま
 せん。全国では、夕張市が財政再生団体になっています。

(2010.6.3 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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